■2022年はスタートアップ・地方企業支援元年

——日本弁理士会では中小企業・スタートアップの支援に注力されていますね。
（日本弁理士会会長　杉村純子　※以下、杉村）私たち日本弁理士会では、これまでも中小企業、スタートアップを知的財産の面から支援してきましたが、今年度改めて「スタートアップ知財支援元年」を宣言し、これまで以上にサポートおよび啓発活動を充実させていこうと動き出しています。
これから自分で創業してみよう、起業してみようとお考えの方々に、「知的財産」を企業の重要な資産として活用する意義を広くお伝えしていくと同時に、私たち弁理士をぜひ活用して欲しいというメッセージを強くお届けしていきたいと考えています。

——スタートアップ知財支援元年、とても強いキーワードですが？
（杉村）日本では最近でこそ、起業を志す人も増えてきた印象がありますが、諸外国と比べるとまだまだ少ない状況です。例えば、いまアジアではシンガポールでスタートアップが急増していますが、法律的にも税制的にもあらゆる側面から国全体で支援しているという恵まれた背景があります。

それと比べれば、日本はまだまだ支援体制は整っていない状況ではありますが、大学生など若い世代では「起業」ということに対する意識もだいぶ変わってきていると感じていますので、ぜひ日本発の「グローバルに活躍できるようなスタートアップ」を生み出せるような環境づくり、そして知的財産の面からの貢献に尽力していきたいと考えています。

なかでも、地方のスタートアップの知財支援に力を入れて、地方経済の活性化を図るべく全国的に支援していきたいと計画中です。

——特に地方のスタートアップを支援、というのは？
（杉村）地域経済の活性化というのは、やはり日本に課された大きな課題のひとつです。ある意味、コロナ禍を経験し、DX化なども一気に進んだことで、働き方も企業をとりまく環境も大きく変わってきています。

少し前までは、大都市圏でないと人材が確保できない、新しい技術が生まれにくい、他の企業と繋がりにくいなど「距離の壁」も確かにありましたが、ニューノーマルに移行した今、地方であっても地方同士、あるいは大都市圏の企業と繋がるといったことは容易にできるようになっていますし、逆に今まで東京で操業していた企業が、地方に移転してビジネスをするということも増えています。

私たちとしましては、その流れをもっと太く大きくしていくためにも、日本中のあらゆる地域でチャレンジをしようとしている中小企業・スタートアップを応援していく所存です。

——たしかに「起業」に関する環境や意識は変化してきていますね。
そのようななかで「知財経営」という言葉を耳にするようになりましたが、これはどのようなものなのでしょうか。
（杉村）「知財経営」という言葉に関しては、特に確定した定義はないと考えていますが、私たちとしては、「知的財産を企業の競争力の源泉である重要な経営資源として捉えて活用していくこと」と考えています。

特許や意匠などと聞くと、単に「権利」を獲得することと、思われている方もいらっしゃるかもしれません。そうではなく、それらを経営のための重要な「資源」として捉えてみると、企業の技術の評価、企業のイメージの評価に繋がり、市場において他社よりも注目されるという優位性を確保できたり、他社の追従を抑制したり、他社の知的財産を意識した製品開発、ブランド展開を実行するといったことが可能になります。

現在の企業の状態を理解し、将来の企業の経営戦略のあり方に向かって、自社の持つ「知的財産」を、どのように経営資産として捉えていくべきなのか、企業としてロジカルにまとめていくということが、知財経営ということで、企業の競争力の源泉になっていくのではないかと考えています。

■中小企業・スタートアップこそ知財経営を強みにしていくべき

——現実として、中小企業・スタートアップでは、「知財」戦略まで手がまわらないことも多いのではないでしょうか。

（杉村）「知的財産」を経営資産として捉え活用していくのは、大企業、グローバル企業にとっても非常に重要なポイントです。ただ、日本の企業の99%が中小企業といわれるなか、日本の経済・産業界全体が進化していくためには、やはり中小企業・スタートアップこそが「知的財産」を経営資産として上手く活用していく必要があります。

しかし、起業したばかりの段階で、社内に知財に特化した人材を確保したり、企業としての価値や強みをしっかりと把握し経営を進めていくのは難しいというのも現実です。
それでも、「知財経営」を目指してほしい理由のひとつには、「資金調達」という面があります。スタートアップが抱える一番の課題はこの点にあるからです。自社の「知財」を経営資産として捉えるということは、企業としての価値評価につなげることができるということです。

企業としての実績がまだないなかで、「知的財産」を、自分たちの無形資産としても捉え、それをどう投資に結びつけていくのかという視点はとても重要なのです。

私たち弁理士は、知財のエキスパートとして、そういった中小企業・スタートアップの皆さまをサポートしていくというのが、社会的使命であり役割であると考えています。

■表彰制度を「知財」活用のきっかけに

——日本弁理士会が主催する２つの表彰制度
「知的財産活用表彰」と「技術・ブランド・知的財産ビジネスプランコンテスト」について教えていただけますか？
（杉村）まず「知的財産活用表彰」については、知的財産を有効に活用している企業や、活用を支援されている企業・団体を表彰させていだたくことで、知財の活用が企業にとって有効な手段であることを実例をもって広く知っていただくことをめざした制度です。

「知的財産」というと、どこか堅いとか難しそうなイメージがあり、自分の会社とは遠いものだと感じられている経営者の方もいらっしゃるとお聞きします。しかし決してそうではなく、「3人ぐらいの小さな企業でも、知的財産というものを企業経営の一つのツールとして利用できる」ということをアピールしていきたい、または応援していきたいという想いから実施しているものです。

——今年度は「特別賞（コロナ対応貢献）」もあったそうですね。
（杉村）コロナ禍では、すべての人や企業が大変辛い状況にあったかと思いますが、そのようななかでも、自社の特許等の知的財産を活用して社会に貢献された企業を「特別賞（コロナ対応貢献）」として今回特別に表彰させていただきました。

——もうひとつ「技術・ブランド・知的財産ビジネスプランコンテスト」についても教えてください。
（杉村）「技術・ブランド・知的財産ビジネスプランコンテスト」というのは、創業前もしくは創業したての個人・企業などを対象に「ビジネスプラン」を広く募集するものです。このコンテストで上位に選ばれた個人・企業の皆さまには、弁理士が実際に知財コンサルティングや特許等の出願支援を行い、知財経営への道筋づくりをサポートしていきます。
昨年度に選ばれた企業からは、私たちのサポートを活かしビジネスプランを実現させたという事例もお聞きしています。

——このほかにも、さまざまな支援策を行っていますね。
（杉村）はい。「弁理士知財キャラバン」という活動があります。中小企業やスタートアップから知財についてのご相談等があった際、弁理士が現場に伺い直接コンサルティングを提供するという活動で、私たち日本弁理士会の事業として無償でご提供させていただいています。

この「弁理士知財キャラバン」を通じて企業の方とお話をしていますと、「今まで知的財産というものは自社にはないと思っていたが、自分の会社にも知的財産というものがあるんだという気づきを得られた」、「権利を取得した後に、それをどう事業に役立てて活用していけばいいのかを知ることができた」「知財と経営というものを結びつけて考えられるようになった」といったうれしいお声をたくさんいただいております。

■スタートアップが弁理士をパートナーに持つ意味

——全国の中小企業・スタートアップの皆さんにメッセージをお願いします。
（杉村）繰り返しになりますが、創業期の限られた人数、限られた状況のなかでも、しっかりと経営を考えていくならば、外部に知財の専門家をパートナーとして持つという手段は有効だと思います。

知的財産という無形資産を企業の経営資産として捉えて、経営戦略に活かしていくためにはアドバイスを受けることも重要です。特に、中小企業・スタートアップの一番の課題は、「どのようにして融資を得るか」ということです。「知的財産」という無形資産をどうアピールし、金融機関やベンチャーキャピタルからどうしたら融資が得られるか、投資してもらえるかといったことも私たち弁理士はアドバイスが可能です。

——企業価値をどう評価するか、つまり資金調達にもつながるということですね。
（杉村）はい。そして、もう一つは「知財リスク」への備えという視点です。例えば、海外進出を考える際には、それぞれの国に知的財産制度があり、さらには法律や制約等があります。
例えば、ある国の特許法はこうだけれども実は別の契約法があるとか、そういうさまざまなことがありますので、その国に進出をするのか、進出するためにはどうクリアすべきなのか、いや、条件を考えれば別の国に進出した方がいいのかといった選択肢もアドバイスすることが可能です。

いま農業分野などでも海外進出が盛んに行われていますが、技術流出を事前にきちんと予防するためにも、知的資産というものは一つのツールになりますし、オープンにしていく部分と営業秘密としておく部分とをきちんと切り分けるオープン・クローズ戦略は中小企業やスタートアップの方も必要な対策なのです。そういった専門性の高いアドバイスを得るためにも、ぜひ弁理士というパートナーを活用していただきたいと思います。