日本弁理士会の歴史

明治32年に施行された「特許代理業者登録規則」が弁理士の始まりで、大正4年に設立された「日本特許弁理士会」が日本弁理士会の最初の一歩です。

明治32年	「特許代理業者登録規則」施行、同年138名の代理業者が登録
明治42年	「特許代理業者」を「特許弁理士」と改称「特許弁理士令」公布
大正4年	「日本特許弁理士会」創立(特許局長の許可)
大正10年	「弁理士法」公布「弁理士」に改称
大正11年	弁理士会設立(農商務大臣の認可)弁理士会会則が制定され、第1回の弁理士試験が実施される
昭和9年	弁理士記章制定
昭和13年	弁理士法の一部改正（弁理士は弁理士会に強制加入に）
昭和23年	弁理士法改正（特許等の審決取消訴訟で弁理士が訴訟代理人に）
昭和24年	高松宮殿下をお迎えして弁理士制度50周年記念式典開催
昭和34年	高松宮殿下をお迎えして弁理士制度60周年記念式典開催
昭和35年	弁理士法一部改正（弁理士の登録事務が特許庁から弁理士会に移管）
昭和44年	天皇陛下及び常陸宮殿下をお迎えして弁理士制度70周年記念式典開催
昭和46年	弁理士会大阪公報閲覧室を開設（後の大阪分室）
昭和53年	弁理士法一部改正（弁理士に国際出願の代理専権）弁理士会の附属機関として「研修所」を開設
昭和54年	皇太子殿下及び常陸宮殿下をお迎えして弁理士制度80周年記念式典開催
昭和56年	大韓弁理士会と姉妹提携を結ぶ
昭和57年	弁理士会名古屋分室開設
昭和62年	弁理士会福岡特許相談室開設
平成元年	皇太子殿下をお迎えして弁理士制度90周年記念式典開催
平成8年	附属機関として「中央知的財産研究所」を開設
平成9年	「特許代理業者登録規則」施行日の7月1日を「弁理士の日」に制定
平成10年	日本弁護士連合会と共同で「工業所有権仲裁センター(現/日本知的財産仲裁センター）」を開設
平成11年	天皇陛下をお迎えして弁理士制度100周年式典開催弁理士制度100周年記念切手発行弁理士会の附属機関として「知的財産支援センター」を開設
平成12年	弁理士法全面改正
平成13年	全面改正された「新弁理士法」施行「弁理士会」の名称を「日本弁理士会」に変更「特許業務法人」の創設
平成14年	弁理士法の一部改正(弁理士の特定侵害訴訟代理)［平成15年施行］
平成17年	弁理士法の一部改正（分解検査制度、不競法の形態模倣品の追加等）（弁理士の著作権事件の裁判外紛争処理手続代理）［同年施行］東京分室（秋葉原ダイビル）開設附属機関として「国際活動センター」と「知的財産価値評価推進センター」を開設
平成18年	全国に9支部設置が完了弁理士法の一部改正（弁理士の侵害物品の輸出差止申立手続代理）［平成19年施行］
平成19年	弁理士法の一部改正（既登録会員の継続研修、弁理士登録前実務修習）［平成20年施行］
平成20年	弁理士法第３１条の２に基づく既登録会員の「継続研修」開始弁理士法第２章の２に基づく弁理士登録前の「実務修習」開始東京分室（秋葉原ダイビル）統合
平成21年	皇太子殿下をお迎えして弁理士制度110周年記念式典開催
平成22年	附属機関として「広報センター」を開設
平成26年	弁理士法の一部改正（第１条に「使命条項」が創設）［平成27年施行］
平成29年	附属機関として「知的財産価値評価推進センター」等を改組して「知的財産経営センター」を開設
平成30年	弁理士法の一部改正（標準・データに係る業務）［令和元年施行］
令和元年	全国の支部の名称を地域会へ変更寬仁親王妃信子殿下をお迎えして弁理士制度120周年記念式典開催
令和3年	弁理士法の一部改正（農林水産知財業務・法人名称変更・一人法人導入）［令和4年施行］
令和4年	令和3年改正弁理士法の施行に伴い、「特許業務法人」の名称を「弁理士法人」に変更