会員の処分に係る公表(会則第54条の2に基づく処分)

弁理士法第３１条の２、弁理士法施行規則第２５条及び日本弁理士会会則第５７条に定める継続研修制度において、定められた履修義務を完了しないことにより処分された会員について、会則第５４条の２第９項及び会令第９１号「継続研修義務不履行者の処分に係る公表に関する規則」及び内規第１２０号「継続研修義務不履行者の処分に係る公表に関する細則」に基づき、下記のとおり公表する。

（会員の権利）
第３４条　会員（法第３２条の規定による業務の停止の処分を受けている者を除く。以下、本条において同じ。）は、総会に出席して議決する権利を有する。
２　会員は、役員の選挙権及び被選挙権を有する。
３　会員は、例規の定めるところにより、本会の設備を使用することができる。
４　弁理士は、例規の定めるところにより、本会の行う福利厚生事業及び慶弔に関する支給を受けることができる。
５　会員は、本会の目的に関する事項について、会長に対し、意見を述べることができる。
６　会員は、会長に対し本会の会計帳簿その他の記録の閲覧を求めることができる。ただし、綱紀委員会、不服審議委員会、審査委員会、登録審査会、コンプライアンス委員会及び継続研修履修状況管理委員会の記録その他執行役員会において秘密とすべき決議をした記録は、この限りでない。

＜お問合せ先＞
日本弁理士会会員課　TEL:03-3519-2716