日本弁理士会について

日本弁理士会は、弁理士及び弁理士法人の使命及び職責に鑑み、その品位を保持し、弁理士及び弁理士法人の業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督を行うことを目的とし（弁理士法第56条）、研修を通した会員の能力研鑚と向上、知的財産権制度の研究と普及活動など多様な活動をしています。また、弁理士の登録に関する事務を行っています。

情報の公開

日本弁理士会は広く社会に対して迅速かつ正確な情報開示に努め、事業計画や会計および資産などの情報を公開しています。

事業計画本年度の事業計画を公開しています。詳細はこちら
事業報告前年度の事業報告を公開しています。詳細はこちら
会計及び資産会計と資産を公開しています。詳細はこちら
弁理士関係法規及び
日本弁理士会会則弁理士の法規と日本弁理士会の会則を公開しています。詳細はこちら
会員分布状況日本弁理士会の最新の会員分布を公開しています。詳細はこちら

弁理士登録及び抹消並びに付記弁理士法に基づき官報で公告された者の氏名を公開しています。詳細はこちら
制度的独占となる事務・
事業における手数料の開示弁理士登録料、特定侵害訴訟代理業務の付記の手数料、特定侵害訴訟代理業務研修受講料の詳細を掲載しています。詳細はこちら
実務修習手数料の開示実務修習手数料の詳細を掲載しています。詳細はこちら
日本弁理士会が委託している
外部専門家外部監事、外部意見聴取会委員、弁理士登録審査会委員、中央知的財産研究所研究員など外部の専門家の氏名、役職について公表しています。詳細はこちら
退職公務員の役員就任状況退職公務員の役員就任状況について公表しています。詳細はこちら
品位保持の取組日本弁理士会の品位保持の取組みについて説明しています。詳細はこちら