日本弁理士会の運営について

会計日本弁理士会の運営は、全て会員の会費で賄われており、国からの補助金などは一切ありません。 01
役員役員は全弁理士の中から選挙により選出されます。 02
事業すべての事業は日本弁理士会の総会で決定され、弁理士みずからがそれら事業の実施にあたるなど、自主的に活動しております。 03
監査、第三者機関日本弁理士会の運営は、外部の方を含めた監事会で常にチェックしており、また、年に数回は外部の有識者の方々で構成する「外部意見聴取会」からご意見を頂戴するなど、公正な運営となっています。 04
情報開示日本弁理士会の収支を含めた運営状況、活動概要、組織、全役員の氏名、弁理士法や会則、外部意見聴取会のご意見、弁理士登録状況、大部分の弁理士の事務所と専門分野などは、すべてホームページで公開しており、透明な会務運営となっています。 05

参考

民間法人化された認可法人「民間の一定の事務・事業について公共上の見地からこれを確実に実施する法人を少なくとも一つ確保することを目的として特別の法律により設立数を限定して設立され、国が役員を任命せず、かつ、国又はこれに準ずるものの出資がない民間法人」のこと。

当会のほか、日本公認会計士協会（金融庁）、日本税理士会連合会（財務省）、日本司法書士会連合会（法務省）、日本土地家屋調査士会連合会（法務省）、日本行政書士会連合会（総務省）、全国社会保険労務士会連合会（厚生労働省）などの士業も「特殊法人等整理合理化計画」（平成13年12月19日閣議決定）により民間法人化することとされた法人です。