熊本県との「知財支援協定」の締結について

　2011年7月4日（月）、熊本県庁知事応接室において、熊本県（蒲島郁夫知事）及び当会（奥山尚一会長）は、全国で20番目となる「知的財産の活用による産業振興及び地域の活性化に向けた協力に関する協定（有効期限：2014年3月31日まで）」を締結した。

　本協定は、当初の予定では2011年3月14日に締結する予定のものであったが、締結直前の3月11日に東日本を襲った大震災の影響により、締結式が延期されていたものである。

調印式では、蒲島知事及び奥山会長が協定書にそれぞれ署名し、滞りなく行なわれた。

当日は、熊本県からは蒲島知事のほか、中川芳昭商工観光労働部長、真崎伸一新産業振興局長、高口義幸産業支援課長、石川修審議員等が出席し、当会からは奥山会長のほか、井上誠一副会長、地元九州支部の加藤久支部長、穴見健策会員、岩下卓司会員、松尾憲一郎会員が出席した。

蒲島知事からは、「知的財産に関する政策に専門家の力を借りることができて心強い。今回の協定締結を大変うれしく思う」という旨の挨拶があり、奥山会長からは、「今回の協定締結を契機として、熊本県が九州のトップランナーとして飛躍することを期待し、熊本県の活動を支援したい」との挨拶があった。

今回の協定締結の内容は、(1)知的財産の普及啓発に関する事項、(2)知的財産の知識を有する人材の育成に関する事項、(3)知的財産の相談に関する事項、(4)その他、地域産業の振興のための知的財産の保護と活用に関する事項となっている。

熊本県では、2010年１月に「地域企業のための熊本県知的財産活用戦略」を制定し、県内企業に対する知的財産意識の醸成、独自技術の開発と権利化などを推進している。

今回の協定締結により、熊本県の知財活用戦略がより一層充実することが期待されるところである。

　また、調印式に先立ち当会一行は中川商工観光労働部長と熊本県の知財の状況に関して意見交換を行った。中川部長から「県はオープンイノベーションを唱え、様々な業種が共同して産業の振興を図っている」こと、「今回の調印が、起爆剤として県内企業にインセンティブが与えられることを期待している」ことが述べられた。

これに対して奥山会長は「会としても支援活動の新しいアイデアを必要としている。熊本の状況に合わせた独自の支援活動が展開できればと考えている」と述べた。