大分県との知財支援協定締結～
九州支部と知的財産支援センターとの連携～

　6月12日（月）、当会は、大分県と知財支援協定を締結しました。この協定は、9道県目です。調印式では、大分県の広瀬勝貞知事と当会の谷義一会長が協定書にそれぞれ署名することにより滞りなく行われました。

式には、大分県からは角野商工労働部長のほか職員の方々が出席し、当会からは松田副会長、梶原九州支部支部長、井上九州支部幹事、吉永九州支部会員、牛久知的財産支援センターセンター長、津久井知的財産支援センター副センター長、羽立知的財産支援センター運営委員が出席しました。

　式の後には、大分県産業科学技術センターの視察も行われました。大分県醸造試験場として開設したとの説明を受け、焼酎についての話のほか、展示品についての話などを聞くことができました。

　 施設は広大な敷地の中に充実した設備等を有しており、個人的には、その立派さに多少の驚きを感じましたが、大分県の知財に関する潜在能力も同時に感じました

　大分県は、今年（平成18年）2月に「大分県知的財産活性化指針」を策定しており、関さば・関あじに代表されるようにブランドへの意識が高い地域であるばかりか、先端的な技術分野での取り組みも行われている地域とのことでした。

　　昨年（平成17年）4月に設立した「大分県LSIクラスター形成推進会議」を推進機関とし、半導体産業の活力創造、すなわち連携と競争による地域および企業の発展・活性化を目的とする「おおいたクラスター」の創成を掲げています。この活動については、大分県産業科技術センターでも、産業クラスター形成のための九州半導体イノベーション協議会との連携も図られているとの説明が行われました。また、高度加工組立型産業の集積も図られ、特に自動車関連産業の集積は中津市を中心に進んでいるようです。

　今後、当会は、大分県の施策と連携しながら、知財に関するセミナーやシンポジウムを行い、また相談事業を行っていくことに協力して参りますが、大分県在住の弁理士は少なく（主たる事務所数1、従たる事務所数1）、知的財産支援センターによる支援が必要な面があります一方、支援活動による地域の活性という点からすれば、昨年度に設立された九州支部の地元会員による継続した支援活動が不可欠です。特に大分県は相談事業の拡充も進める予定にしており、この対応には地元会員の積極的な活動が必要になりますが、梶原九州支部長のもと九州支部主導の地元会員による実際の支援活動が実行されることになっています。

　この度の協定締結は、弁理士過疎県と言われるような地域を有する九州支部と知的財産支援センターとの連携を確認しつつ、当会としては双方の連携による充実した支援体制で大分県の施策と連携して支援していくことが明確になったと思います。