山形県と知的財産活用協力協定を締結（2006年10月23日）

　 平成18年10月23日（月）、当会と山形県との間で知的財産活用協力協定（正式には「知的財産の活用による地域の活性化と産業の振興のための協力に関する協定」）の締結・調印式が行われました。この種の協定の締結は、すでに11道県で行われており、山形県との協定締結は12道県目に当たります。

　 協定の締結は、齋藤弘山形県知事と当会谷義一会長が協定書に署名することにより滞りなく行われました。調印式には、山形県側から藤田穣文化環境部長、同部富樫栄一学術振興課長、同部学術振興課渡辺一夫科学技術政策主幹、同部学術振興課科学技術政策班保科孝宏主査が、弁理士会側からは、谷義一会長、高橋祥泰副会長、西出眞吾執行理事、水野博文東北支部長、牛久健司支援センター長及び白木大太郎支援センター運営委員が同席しました。

　 調印式に続いて齋藤知事から、経済のグローバル化が進展していく中で山形県が優位性を発揮していくためには、ヒト、知恵、技術など地域に内在する知的資源を十分に活かしていくことが重要であり、今後10年間の県づくりの指針となる「やまがた総合発展計画」においても、「地域の資源と知恵を活用した自立・内発型産業の振興」を政策の一つとして掲げ、知的資源の活用促進を図っていくこととしており、本日締結の協定のもと、日本弁理士会との二人三脚により、本県において知的財産の戦略的な創出・活用が促進され、また、知的財産人材が育成され、そして、本県の産業活力の強化につながっていくことを期待いたしている旨のご挨拶がありました。

　 一方、当会谷会長からは、山形県の県政の基本指針となる「やまがた総合発展計画」の実現に向けて、科学技術分野において今後取り組むべき政策の基本方針とその推進方策を示した「やまがた科学技術政策大綱」を制定された山形県の方針に共感し、そのための各種施策を実施するにあたり、当会が知的財産の専門家としてこれに協力することに合意したこと、今後、山形県の施策と連携しながら、知財に関するセミナーやシンポジウムを行い、産学官が連携し、知財による地場産業の発展と中小企業支援を行うために、日本弁理士会のこれまでの経験をもとにして、地域知財支援に尽力する旨の所感表明がありました。また、当日午後行われる「知的財産タウンミーティングin山形」や11月8日を皮切りに来年1月10日まで、連続5回のセミナーについても紹介されました。

　 山形県においては昨年、名産品であるさくらんぼの苗木がオーストラリアに持ち出されるという事件があり、これを契機に種苗法を含めた知的財産の保護の必要性が急速に高まっております。今回の協定の締結は、このさくらんぼ事件と直接関係がありませんが、常にそのことを念頭におきながら支援活動を継続していく必要があると感じさせられた次第です。

　 また、知事からは、調印式に先立つ懇談の場を含め、山形県における弁理士数が4名と少ないことについての問題提起があり、これに対して、谷会長からは地域に関係する弁理士の積極的な支援とともに、専門性の高い分野については中央の弁理士の支援が行えるネットワークの構築を通じて相乗効果により地域産業の活性化と弁理士数の増加を図っていくことが重要であろうとの指摘がなされました。今後、山形地区弁理士と東北支部さらには支援センターが緊密に連携しながら円滑な支援活動の展開を図っていく必要があると思われます。