横浜市との「知財支援協定」の締結について

平成２１年１０月２９日（木）に横浜市と日本弁理士会及び日本弁理士会関東支部が、横浜市役所内で、「知的財産の活用による地域の活性化と産業の振興のための協力に関する協定」及び「（同協定の実現に関する詳細を定める）覚書」の締結式と記者会見を開催しました。日本弁理士会と日本弁理士会関東支部は、横浜市の様々な知財事業で協力してまいります。

知的財産の活用による地域の活性化と
産業の振興のための協力に関する協定

〈協力事項〉	（1）知的財産の普及啓発に関する事業（2）知的財産知識を有する人材の育成に関する事業（3）知的財産に関する相談事業（4）その他、地域産業の振興のための知的財産の保護と活用に関する事項
〈有効期間〉	平成21年10月29日から平成24年3月31日まで
〈締結日〉	平成21年10月29日
〈締結者〉	日本弁理士会　　会長　筒井大和日本弁理士会関東支部　　支部長　久保司横　浜　市　　市　長　林文子

覚　　　書

〈協力事項〉	（1）知的財産の活用に関するセミナー、シンポジウム等（2）知的財産の活用を支援する人材の育成（3）知的財産の活用に関する相談会（4）その他上記に関連する事業
〈有効期間〉	平成21年10月29日から平成22年3月31日まで
〈締結日〉	平成21年10月29日
〈締結者〉	日本弁理士会関東支部　支部長　久保司　横　浜　市　市　長　林文子

　※日本弁理士会は神奈川県川崎市（H19.3.26）、静岡県富士宮市（H19.6.1）とも知財支援協定を結んでいます。また、以下の16の道県とも協定を結びました。
　　　北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県、栃木県、長野県、石川県、鳥取県、島根県、愛媛県、高知県、福岡県、大分県