よくあるご質問

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技術的なアイデア（発明）を保護するためには、特許権（または実用新案権）を取得することが有効です。その取得のためには、特許庁に特許出願（または実用新案登録出願）をする必要があります。
（アイデアは著作権法では保護されませんので注意が必要です。）

特許法（実用新案法）による保護を受けるためには、特許庁に対して特許出願（又は実用新案登録出願）をして権利化を図る必要があります。ただし、その出願は法律で規定された要件（登録要件）を満たしていることが条件となります。
特許法では、保護されるアイデア（発明）は、「自然法則を利用し、産業上利用することができる技術的思想の創作」でなければならないと規定されています。 「自然法則を利用した技術的思想の創作」でなければならず、自然法則に反するもの（自然法則を利用していない）、万有引力の法則など単にこれまで認識されていなかった法則の発見にすぎないもの（技術的思想の創作でない）、人間が考えた方法、例えば販売促進方法、商品陳列方法（自然法則を利用していない）など自然法則を利用していないものは発明には含まれません。 また、「技術的思想の創作」でなければならないことから、一定の目的を一定以上の確率で反復継続して実現できる必要があり、熟練者など特定の人のみ行えることや勘や秘訣等も発明には含まれません。
更に、「産業上利用する」ことができなければならず、未完成の発明や、人間の体の一部を原料とする薬のように人体を発明必須の要件とする発明は含まれません。 また、人間に対する医療は産業に含まれておりませんので人間に対する治療方法は発明として保護されません。 新聞などで取り上げられているビジネスモデル特許は、ビジネス方法そのものが対象となるのではなく、ビジネス方法をコンピュータやインターネットを利用して実現している場合に保護対象となります。
このように特許権（実用新案権）の取得には、技術的・専門的知識を必要としますが、そのような判断を専門家ではない人がするのは難しい場合があります。弁理士は知的財産に関する専門家として権利取得のお手伝いをすることができます。

 

 

よくある質問
（特許庁サイト）