弁理士に依頼するには

弁理士の費用について

弁理士の費用は特許事務所ごとに異なります。一般的な「定価」「標準価格」のようなものはありません。例えば次のような費用体系を採用している特許事務所もあります。

（１）相談も有料とする一方、実際に出願した場合には相談料を値引きまたは無償とする

（２）出願完了時に初めて費用総額を請求するのではなく、着手、方針決定、初稿完成、内容修正、出願完了といったステップごとに費用を請求する

（３）１案件あたりの固定報酬を請求する固定報酬制、請求項や図面の数に応じて費用を請求する従量制、処理に要した時間に応じて費用を請求するタイムチャージ制、あるいはそれらの併用

（４）月あたり定額の顧問料で一定範囲までの相談等に対応し、出願は通常より安価な特別料金で行う顧問契約制

こうした費用は、依頼する業務（権利取得のほか、標準化関連業務やデータ関連業務等）に応じて、依頼者と弁理士の合意により決定することになります。ご依頼の際に弁理士から説明を受けてください。弁理士は費用について依頼人に十分に説明する義務がありますので（会則第41条の2第2項及び第3項）、遠慮なくお尋ねください。
なお、弁理士に対して「料金に関するアンケート調査」を行い、結果を公表しています。費用の目安としてお役立てください。

弁理士の費用の他に、出願時や登録料納付時、特許料（年金）納付時などに、特許庁に納付する特許印紙代が必要になります。
特許印紙代はこちらをご確認ください（特許庁サイト「産業財産権関係料金一覧」）

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