INTELLECTUAL-PROPERTY
人間の知的活動によって生み出されたアイデアや創作物などには、 財産的な価値を持つものがあります。そうしたものを総称して「知的財産」と呼びます。 知的財産の中には特許権や実用新案権など、 法律で規定された権利や法律上保護される利益に係る権利として保護されるものがあります。それらの権利は「知的財産権」と呼ばれます。主な知的財産権には以下のものがあります。
知的財産
| 保護対象 | 保護期間 | 出願方法 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 保護対象 | 発明と呼ばれる比較的程度の高い新しい技術的アイデア（発明）を保護します。「物」の発明、「方法」の発明及び「物の生産方法」の発明の3つのタイプがあります。
 例
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保護期間 | 出願から20年医薬品等については 最長25年まで延長できる 場合があります。 |
出願方法 | 願書とともにその技術内容を詳しく説明した明細書･図面を作成し、特許庁に出願手続を行います。 |
| 保護対象 | 保護期間 | 出願方法 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 保護対象 | 発明ほど高度な技術的アイデアではなく、言い換えれば小発明と呼ばれる考案を保護します。
 例
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保護期間 | 出願から10年 | 出願方法 | 願書とともにその技術内容を詳しく説明した明細書･図面を作成し、特許庁に出願手続を行います。 |
| 保護対象 | 保護期間 | 出願方法 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 保護対象 | 物や建築物、画像のデザイン（意匠）を保護します。また、デザインの一部を部分的に保護することも可能です。
 例
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保護期間 | 出願から25年（2020年3月31日以前の出願は登録から20年） | 出願方法 | 願書とともに意匠図面を作成し、特許庁に出願手続を行います。 |
| 保護対象 | 保護期間 | 出願方法 | |||
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| 保護対象 | 自分が取り扱う商品やサービスと、他人が取り扱う商品やサービスとを区別するための文字やマーク等を保護します。
 例
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保護期間 | 登録から10年(10年毎に更新することができます。) | 出願方法 | 願書とともに商標見本を作成し、特許庁に出願手続を行います。 |
| 保護対象 | 保護期間 | ||
|---|---|---|---|
| 保護対象 | 文芸、学術、美術、音楽の範囲において、作者の思想や感情が創作的に表現された著作物を保護します。 コンピュータプログラムも含みます。  例
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保護期間 | 原則として、創作時から 著作者の死後70年（法人著作は公表後70年） |
| 保護対象 | |
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| 保護対象 |
 営業の自由の保障の下で自由競争が行われる取引社会を前提に、経済活動を行う事業者間の競争が自由競争の範囲を逸脱して濫用的に行われ、または社会全体の公正な競争秩序を破壊するものである場合に、これを不正競争に該当するものとして防止します。
例
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| 保護対象 | 保護期間 | 出願方法 | |||
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| 保護対象 | 植物の新品種を保護します。
 例
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保護期間 | 登録から25年（樹木30年） | 出願方法 | 願書とともに出願品種の特性等を記載した「説明書」及び「植物体」の写真等を添付し、農林水産省知的財産課に出願手続を行います。 |
| 保護対象 | 保護期間 | 出願方法 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 保護対象 | 伝統的な製法や気候・風土・土壌などの生産地の特性と結びつきのある確立した品質等の特性を持った産品の名称を保護します。
 例
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保護期間 | 更新手続なし（取り消されない限り登録存続） 出典：下記資料の7ページ 地方の農産物のブランド支援に向けた連携強化について 〈特許庁WEBサイト上コンテンツへのリンク〉 |
出願方法 | 願書とともに商標見本を作成し、特許庁に出願手続を行います。 |
| 保護対象 | 保護期間 | ||
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| 保護対象 | 独自に開発された半導体チップの回路配置を保護します。
 例
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保護期間 | 登録から10年 |
| 保護対象 | |
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| 保護対象 |
 商人が自己を表示するために使用する名称であり、会社の場合には社名が商号となります。
例
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| 保護対象 | |
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| 保護対象 |
 公的な国際組織または国内組織、業界団体等による取り決めが、ISO等の国際標準やJIS等の国内規格の標準となります。
例
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弁理士を活用するには、何をどのタイミングで相談、依頼すべきか知っておいたほうがいいでしょう。「中小企業 ベンチャー スタットアップの知財担当者のための知財戦略ガイド」は知的財産に関する基本的な情報が掲載されています。知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）を取得するための手続きの流れ、自社のアイデアを保護するには特許権、実用新案権、意匠権、商標権のいずれが適しているかなどを知ることができます。また、中小企業が特許権を取得した実例を事例集として挙げていますので、初めて特許権取得の手続きをするという方でもイメージが湧きやすい内容となっています。ぜひ知財戦略ガイドをご活用ください。
中小企業向け 知財戦略ガイド