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特許リンク
特許に関する情報をまとめた「特許リンク」のページを作成しました。特許法、判例、外国特許制度等に関する情報を分類分けして掲載しております。この特許リンクのページを通じて、特許の底力（重要性、優位性、活用方法等）を知って頂くことができます。
特許権関連記事リスト（パテント誌バックナンバー）
国内
（１）改正・新たな制度
| 分類 | 記事 | 担当 |
|---|---|---|
| 報告 | アンケートから分かった！こうしたい審査制度 | 平成29年度 特許委員会 第1部会 第1グループ |
| 報告 | 各国の特許制度の比較に基づき日本の特許制度・実用新案制度の改正・改良へ向けて検討すべき事項 | 平成28年度 特許委員会 2017年10月 |
| 特集 | 弁理士が理解しておくべき職務発明制度の法改正について | 平成27年度 特許委員会 2016年4月 |
| 解説 | 平成26年改正法における救済手続の概要，および，特許異議申立における実務上の留意点 | 平成26年度 特許委員会 2015年7月 |
| 提言 | 新たな実用新案制度の創設の提案 | 平成25年度 特許委員会 2014年6月 |
（２）審判決の動向
| 分類 | 記事 | 担当 |
|---|---|---|
| 報告 | 裁判例を踏まえた拒絶理由の対応方法 | 令和元年度特許委員会第2部会 第1チーム |
| 報告 | 特許権侵害訴訟において本件発明の課題が与える影響 | 令和元年度特許委員会第2部会 第2チーム |
| 考察 | 本件発明の課題からみる特許要件の判断 | 平成30年度特許委員会第2部会 第1チーム |
| 考察 | 逆転判決から学ぶ充足論の傾向及び留意事項 | 平成30年度 特許委員会第2部会 第2チーム 会員 桑城 伸語，会員 岡田 恭伸 |
| 論考 | 記載要件に関する近時の裁判例の傾向分析 | 平成29年度 特許委員会第2部会 記載要件検討チーム |
| 論考 | 近年の判決からみた明細書の留意事項～特許要件，充足論からみて～ | 平成29年度 特許委員会第2部会 明細書の留意事項検討チーム |
| 報告 | 拡大先願に関する裁判例の傾向分析 | 平成29年度 特許委員会拡大先願チーム |
| 報告 | 記載要件に関する，判決の傾向と特許庁審査基準等との対比 | 平成28年度 特許委員会記載要件検討チーム 2017年10月 |
| 報告 | 新規事項の追加に関する，判決の傾向と特許庁審査基準等との対比 | 平成28年度 特許委員会新規事項の追加検討チーム 2017年10月 |
| 報告 | 進歩性に関する，判決の傾向と特許庁審査基準等との対比 | 平成28年度 特許委員会進歩性検討チーム 2017年10月 |
| 論考 | 審決取消判決からみた進歩性・記載要件に関する動向と，該動向及び改訂審査 基準の比較検討（進歩性第1・2分類） | 平成27年度 特許委員会 2017年1月 |
| 論考 | 審決取消判決からみた進歩性・記載要件に関する動向と，該動向及び改訂審査基準の比較検討（進歩性第3分類・記載要件） | 平成27年度 特許委員会 2017年1月 |
| 報告 | 拒絶査定不服審判、特許無効審判、並びにそれらの審決取消訴訟における記載要件判断に関する傾向 | 平成26年度 特許委員会 2016年7月 |
| 紹介 | 近年の進歩性の判断について（前編） | 平成25年度 特許委員会 2014年10月 |
| 紹介 | 近年の進歩性の判断について（中編） | 平成25年度 特許委員会 2014年11月 |
| 紹介 | 近年の進歩性の判断について（後編） | 平成25年度 特許委員会 2014年12月 |
| 論考 | 近年の進歩性の判断について | 平成24年度 特許委員会 2014年3月 |
（３）侵害（属否）
| 分類 | 記事 | 担当 |
|---|---|---|
| 論考 | 均等論に関する下級審裁判例の傾向と対策 | 平成27年度 特許委員会 2017年1月 |
| 論考 | 「発明の技術的範囲」と「発明の要旨認定」との間に，ダブルスタンダードは存在するか？ | 平成26年度 特許委員会 2015年12月 |
（４）ソフトウェア関連（AI,IoT,3Dプリンティング含む）
国外
（１）特許制度の比較
| 分類 | 記事 | 担当 |
|---|---|---|
| 提言 | 救済制度はどうあるべきか～日欧の事例比較から～ | 令和元年度特許委員会第1部会（救済制度グループ） |
| 紹介 | 知っておきたいソフトウェア関連判決（その43）―米国連邦巡回控訴裁判所判決（唇アニメーション方法事件）― | 会員・平成28年度特許委員会第3部会 大井 一郎 |
| 報告 | 中国におけるコンピュータ・ソフトウエア関連発明に関する審決事例紹介 | 平成25年度ソフトウエア委員会第3部会 |
| 報告 | インド・ブラジルにおけるコンピュータ・ソフトウエア関連発明の実務についての調査・研究 | 平成25年度ソフトウエア委員会第3部会 |
| 解説 | 知っておきたいソフトウェア特許関連判決（その38） ―米国における複数当事者による特許侵害訴訟（AKAMAI 事件最高裁判決）― | 会員・ソフトウエア委員会 松尾 直樹 |
（２）特許要件の比較
| 分類 | 記事 | 担当 |
|---|---|---|
| 考察 | 近年の日本の特許査定率に関する考察 | 令和元年度 特許委員会 第1部会 |
| 論考 | 日本の異議申立制度の検討「各国の特許異議申立の事例の対比から見えてきた日本の特許異議申立制度の姿」 | 平成29年度特許委員会 第1部会第2グループ |
| 論考 | 明細書記載要件についての諸外国（米国，欧州，中国）及び日本における判断の比較検討 | 平成27年度 特許委員会 2017年1月 |
| 考察 | 明細書の記載要件についての日本，及び諸外国（米国，欧州，中国）における判断の比較検討 | 平成26年度 特許委員会 2016年1月 |
特許権関連記事リスト（パテント誌バックナンバー）
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