この先、知財を活用できる企業が
生き残ります。

株式会社シーエンジはマットレスや枕に使われる立体の網状構造素材の開発・製造を行う企業。さらに開発・製造事業に加えてこの技術の知的財産権とノウハウの許諾、設備の販売を行っています。国内では大手メーカーへのOEM供給、海外では8カ国でライセンス製造し知的財産を有効活用。アメリカではベビーマットレス分野でのトップセールスを誇っています。

大分の辛麺店の運営を行う株式会社Log styleは、廃棄されていたニラの茎の部分を秘伝の配合で醤油漬けした“ニラ醤油”を「必然のニラ醤油」とネーミングし商標権を取得。その後もニラ醤油をシリーズ化しブランドを定着させました。さらにパッケージに使われているインパクトのあるイラストで商標権を取得。マスメディアなどで取り上げられやすいインパクトのある商品に押し上げることに成功しました。

国産材の製材を営む有限会社平井製材所では、使用後に回収しにくいプラスチック製の林業資材（柵の支柱など）に代わり、使われていない国産杉を原材料とした環境負荷を軽減した林業資材を開発。意匠に重点を置いた知財の活用を行っています。今回意匠権を取得したことで、お客様への訴求度が大幅に向上したといったメリットを享受することができました。

株式会社fcuroは外傷のCT診断で全身の異常を瞬時に特定するAIを開発。実用化を目指しています。知財をビジネスの武器とするため、創業前から製品コンセプトに関する特許出願をスタート。医療機器承認を視野に入れた知財戦略や海外展開を見据えた知財戦略を進めています。この特許技術で誰もが助かる医療の未来を目指します。

中日本カプセル株式会社は、オリジナルカプセルの開発に力を入れている健康食品のOEM製造会社。自社のウェブサイトでは製品ごとに特許番号を明記して技術力をアピールするなど積極的に知財を活用しています。特許権だけではなく商標権も活用し複合的な知財保護を推進。現在はベトナムでの事業開発を進めており、日本だけではなく海外での特許出願も行っています。

新型コロナウイルス対応として抗菌・抗ウィルス塗料を開発し権利化した株式会社フェクト。公共施設や学校、店舗、一般家庭などその塗料は幅広く使われており大きく社会に貢献しています。知的財産を積極的に活用する理由は、開発した技術を周知することで使用者の皆様に安心感を得ていただくこと。さらに新しい技術・新しい価値へと進化するための「共創」となることを願っています。実際に、既存技術の改善や新しい商品・サービスの開発、新しいビジネスモデルの創出を生み出していくことにメリットがあると感じています。