被災者のための防災情報

◆被災地の会員（無事な方も含む）は次の点に注意して行動してください◆

１．無事でも日本弁理士会に状況を伝えましたか？

• ・会への連絡・要望はe-メールで bousai@jpaa.or.jp を宛先として災害対策本部に送って下さい。
• ・会からの連絡は「緊急災害ページ」または届出のe-メールアドレスに行いますので、ご注意下さい。

２．被災状況を記録しましょう（写真、ビデオ撮影など）

• ・被災記録は日付入りのものが良いでしょう。
• ・被災記録は、市町村・消防署などから罹災証明を取得するのに必要です。
• ・罹災証明は下記の被災時の期間延長のほか、被災減税、被災融資、被災見舞金などの被災優遇措置を受けるのに必要です。
  ・罹災証明に際して日付入りの写真の提出を求められることがありますが、携帯電話、スマートフォン等により撮影されたデジタル写真を用いる場合、このデジタル写真の画像データに含まれる日付情報を利用することができます。

３．特許庁、裁判所への手続期間の特別措置の有無等

• ・被災時の期間延長の可否についてのフローチャート（PDFファイル）
• ・特許庁に被災時の期間延長を求める書式（Wordファイル）
• ・過去の期間延長の事例（PDFファイル）
  ・災害等における手続救済の基本的考え（特許庁ウェブサイト）

４．顧客には、被災の有無、状況、通常業務への回復の見通し、回復状況など、随時連絡しましょう。

※災害について会からの連絡や手続きに関する情報は、このサイトを通じて提供します。

被災地の情報をお持ちの方へ
情報提供、ご質問などはbousai@jpaa.or.jpまで状況をお知らせください。

災害時の取るべき行動について

防災会議にて作成している to do リストをご参考ください。

災害時に取るべき行動の詳細は下記リンクをご参照ください。

弁理士向け危機管理マニュアルの参照はこちら（電子フォーラム）
※会員の方のみご覧いただけます。