知財経営支援ネットワーク構築への共同宣言について

令和5年3月24日
日 本 弁 理 士 会

本日、知財経営支援のコアである特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)、日本弁理士会と、地域中小企業支援の核となる日本商工会議所による「知財経営支援ネットワーク」を構築するために、4者で共同宣言を行いました。

　大企業に比して保有する経営資源の少ない中小企業・スタートアップにとって、技術やノウハウ、アイデア、さらにはデザイン、ブランドといった知的財産は重要な経営資源であり、知的財産を強みとして活かした経営（知財経営）への「気づき」と「支援強化」が必要です。

　日本弁理士会は「知財経営支援ネットワーク」を通じて、今後更なる地域の中小企業・スタートアップの知財経営の定着に向けた支援体制を充実化させつつ、地域の「稼ぐ力」の向上に取り組んでまいります。

共同宣言式　開催概要
日時：2023年3月24日（金曜日）　16時30分から17時00分
場所：特許庁本庁舎
参加者：特許庁　長官　濱野幸一
　　　　独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）　理事長　久保浩三
　　　　日本商工会議所　専務理事　石田徹
　　　　日本弁理士会　会長　杉村純子

◆宣言式の概要、内容はこちら（特許庁ホームページへリンク）
　https://www.jpo.go.jp/news/ugoki/202303/2023032402.html