知財経営支援ネットワークが強化されました！（中小企業庁 参画）

令和６年１２月４日
日本弁理士会

令和５年３月、特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）及び日本弁理士会は、地域の中小企業・スタートアップ等への知財経営支援の強化・充実化に取り組むため、日本商工会議所と連携して「知財経営支援ネットワーク」を構築しました。
　今般、近年問題視されている事業者間の知的財産に係る不適切な取引に対処するための支援体制を強化すべく、「知財経営支援ネットワーク」に中小企業庁に加わっていただき、ネットワークを拡充することになりました。

　日本弁理士会は拡充された「知財経営支援ネットワーク」を通じて、より広く知財取引の実態を把握するとともに、中小企業・小規模事業者や支援機関の「知財経営リテラシー」の向上と、中小企業等が抱える経営相談等に対して知財の観点からも効率的に支援が行えるように取り組んでまいります。


共同宣言　内容
知財経営支援ネットワーク構築への共同宣言（本文）
知財経営支援ネットワーク構築への共同宣言（概要）


◆令和5年3月「知財経営支援ネットワーク」構築時の情報はこちら
　https://www.jpaa.or.jp/news/20230324/