このホームページは、産業財産権の唯一の専門家（弁理士）の団体である「日本弁理士会」の活動内容、弁理士の業務内容等についてわかりやすく説明してますので、ご覧下さい。皆様のご協力を頂きながら喜んでいただけるホームページにしていきたいと思っています。

日本弁理士会

設立

日本弁理士会は、弁理士法に基づき大正11年（1922）5月に設立された弁理士に関する我が国唯一の法人です。平成13年（2001）1月に弁理士法が全面改正され、それまでの「弁理士会」から「日本弁理士会」へ名称を変更しました。

本会の目的

日本弁理士会は、弁理士の使命及び職責に鑑み、弁理士の品位を保持し、弁理士業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督を行うことを目的とし （弁理士法第56条）、研修を通した会員の能力研鑚と向上、産業財産権制度の研究と普及活動など多様な活動をしています。また、弁理士の登録に関する事務 を行っています。

会員

弁理士になるには、日本弁理士会に登録しなければなりません（弁理士法第17条）。従って、全ての弁理士は日本弁理士会の会員です。

役員

会長（1名）、副会長（8名）、監事（10名）、常議員（60人）が弁 理士の中から選挙によって選任されます。また、執行理事(20人以内)が弁理士の中（過半数は常議員から）から会長の指名により選任されます。さらに、弁 理士以外の有識者を外部監事（5名以内）として迎えています。
会長は日本弁理士会を代表し、会務を総理します。
すべての役員は非常勤で、会長及び外部監事を除き、無報酬です。会長の報酬（給与・退職慰労金）は例規の定めるところにより年額1000万円、外部監事の報酬は監事会の開催1回あたり3万円です。

日本弁理士会の歴史

日本弁理士会って特殊法人なの？