
【弁理士登録料】
弁理士法第17条及び第18条の規定により、弁理士となる資格を有する者が弁理士となるには、日本弁理士会に備える弁理士登録簿に登録を受けなければなりません。登録事項の変更や登録の抹消のときにも弁理士法に規定する手続が必要です(第22条、第24条等)、これらの費用として、登録の際に日本弁理士会会則第14条により登録料として48,000円を日本弁理士会に納付する必要があります。
【特定侵害訴訟代理業務の付記の手数料】
弁理士法第27条の2及び第27条の3の規定により、同法第15条の2第1項に規定する「特定侵害訴訟代理業務試験」に合格した旨の弁理士登録への付記を受けるには、日本弁理士会会則第24条の2により手数料として6,800円を日本弁理士会に納付する必要があります。
【特定侵害訴訟代理業務研修受講料】
弁理士法第15条の2の規定により、特定侵害訴訟の代理人となるのに必要な学識及び実務能力に関する研修であって弁理士法施行規則第13条により日本弁理士会が行う研修を受講するためには、同規則第14条により経済産業大臣の承認を受けた研修の実施計画に基づき、受講料200,000円を日本弁理士会に納付する必要があります。
上記の手数料の金額の根拠は、下表のとおりです。
根拠規定 |
金 額 |
金額根拠 |
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弁理士登録料 | 【弁理士法】 第17条 第18条 第22条 第24条 【日本弁理士会会則】 第14条 第22条 第24条 |
48,000円 | 1.登録 | |
(1) 人件費 | 10,012円 | |||
(2) 登録データ管理費 | 5,922円 | |||
(3) 交付物費用・印刷代 | 17,021円 | |||
(4) 公告・通信費等 | 1,848円 | |||
2.登録変更 | ||||
(1) 人件費 | 5,686円 | |||
3.登録抹消 | ||||
(1) 人件費 | 4,491円 | |||
(2) 登録データ管理費 | 1,952円 | |||
(3)公告・通信費等 | 1,530円 | |||
計 48,462円 | ||||
特定侵害訴訟 代理業務の 付記の手数料 |
【弁理士法】 第27条の2 第27条の3 【日本弁理士会会則】 第24条の2 第24条の3 |
6,800円 | (1) 人件費 | 1,674円 |
(2) 登録データ管理費 | 951円 | |||
(3) 付記証書印刷・筆耕・郵送費等 | 3,361円 | |||
(4) 官報掲載料 | 918円 | |||
計 6,929円 | ||||
特定侵害訴訟 代理業務研修 受講料 |
【弁理士法】 第15条の2 【弁理士法施行規則】 第13条 第14条 |
200,000円 | (1) 人件費 | 40,723円 |
(2) 講師謝金・旅費 | 113,007円 | |||
(3) 会場設営費 | 2,090円 | |||
(4) テキスト等印刷費 | 8,700円 | |||
(5) 通信費 | 1,776円 | |||
(6) 講師間会議等費 | 23,686円 | |||
(7) 業務外注費 | 10,018円 | |||
計 200,000円 |
※金額根拠の額が手数料等の金額を超過している部分は、日本弁理士会が補填。
【平成21年度収支状況】
上記の手数料の平成21年度の収支状況は、下表のとおりです。
1.弁理士登録料
根拠規定 【弁理士法】第17条、第18条、第22条、第24条
【日本弁理士会会則】第14条、第22条、第24条
決 算 額 | ||
収 入 | 計 25,392,000円 |
決 算 額 | ||
支 出 | 1.登録 | |
(1) 人件費 | 6,231,091円 | |
(2) 登録データ管理費 | 2,977,212円 | |
(3) 交付物費用・印刷代 | 5,340,255円 | |
(4) 公告・通信費等 | 1,013,035円 | |
2.登録変更 | ||
(1) 人件費 | 5,807,362円 | |
3.登録抹消 | ||
(1) 人件費 | 3,288,793円 | |
(2) 登録データ管理費 | 1,120,951円 | |
(3) 公告・通信費等 | 575,552円 | |
計 26,354,251円 |
2.特定侵害訴訟代理業務の付記手数料
根拠規定 【弁理士法】第27条の2、第27条の3
【日本弁理士会会則】第24条の2、第24条の3
決 算 額 | ||
収 入 | 計 1,360,000円 |
決 算 額 | ||
支 出 | (1) 人件費 | 334,800円 |
(2) 登録データ管理費 | 195,200円 | |
(3) 付記証書印刷・筆耕・郵送費他 | 672,200円 | |
(4) 官報掲載料 | 183,600円 | |
計 1,385,800円 |
3.特定侵害訴訟代理業務研修受講料
根拠規定 【弁理士法】第15条の2
【弁理士法施行規則】第13条、第14条
決 算 額 | ||
収 入 | 計 47,600,000円 |
決 算 額 | ||
支 出 | (1) 人件費 | 7,024,507円 |
(2) 講師謝金・旅費 | 26,247,750円 | |
(3) 会場設営費 | 897,152円 | |
(4) テキスト等印刷費 | 3,362,456円 | |
(5) 通信費 | 653,816円 | |
(6) 講師間会議等費 | 7,130,173円 | |
(7) 業務外注費 | 6,149,859円 | |
(8) 雑費 | 74,458円 | |
計 51,540,171円 |
