財団法人における助成制度の調査

本調査の目的

　資源の乏しい日本では、科学や技術などの知的資産を活用し、科学技術の振興によって日本の経済社会を発展させ、国民福祉を増進することが求められています。財産（法人・個人）を社会のために役立てる目的で設立された財団法人の多くは、社会に役立つ研究の助成事業を通じて、わが国の科学技術の振興に大きな貢献をしています。

　我が国の科学技術の振興に寄与する財団法人の助成制度は、多分野に渡っておりますが、それほど知られていません。本調査は、こうした背景を踏まえ、研究・開発に対する助成制度を有する財団法人を調査し、一覧にすることによって、我が国の科学技術の振興に寄与する財団法人の助成制度を分かり易い情報として知らしめることを目的として実施しました。また、特定の分野の研究の推進を通じて特定の産業の発達に寄与することを目的とする助成制度を有する財団法人も存在し、このような助成制度は中小企業等が行う新技術の研究・開発を促進することが期待されることから、これら財団法人の助成制度の情報を広く知らしめることをも目的として本調査を実施しました。

　なお、国及び地方自治体等による公的補助・助成制度については、経済産業省のホームページに掲載されていることから、本調査では、対象を財団法人における助成制度に的を絞って行いました。

平成20年度調査結果

関連リンク：「知的財産分野における地方公共団体の施策調査結果等について」
　　　　　　　　　（経済産業省ホームページより）

　経済産業省特許庁においても、全国の経済産業局等９ヶ所に設置した地域知財戦略本部を拠点として、地域・中小企業の知財支援が取り組まれています。その一環として、地方公共団体（都道府県及び政令指定都市）の独自の知財支援策の調査（平成１９年９月実施）が行われました。本調査は、平成１９年７月にとりまとめられた知的財産戦略本部の「知的財産推進計画２００７」の記述も踏まえて実施されたものです。