第８回公開フォーラム
| ＜日 時＞ | 東 京：平成２２年９月１６日（木）１３：００～１７：００ 名古屋：平成２２年９月２４日（金）１３：００～１７：００ |
| ＜会 場＞ | 東 京：全社協・灘尾ホール（新霞が関ビル） 名古屋：名古屋商工会議所大ホール |
| ＜参加者数＞ | 東 京：２４５名 名古屋：１３６名 |
| ＜発表内容＞ | |
| ●講演： | 「商標の基本問題について」 |
| 東 京会場 | 中央大学法学部 特任教授、弁理士 外川英明 氏 |
| 名古屋会場 | 日本大学法学部知的財産専門職大学院 教授 土肥一史 氏 |
| 内 容 ： | 本講演では、「商標の基本問題について－商標の識別性と商標の機能を中心として」研究部会の研究テーマ説明が行われた後、商標の普通名称化や立体商標に関連するいくつかの判決が紹介され、商標の識別性と自由使用の要請、商標の普通名称化からの保護、立体商標と識別性に関する報告が行われた。 |
| ●パネルディスカッションⅡ： | 「訂正・補正を巡る諸問題について」 |
| コーディネーター： | 東 京会場 東京大学法学部・大学院法学政治学研究科 教授 大渕哲也 氏 名古屋会場 早稲田大学法学部・大学院法務研究科 教授 高林 龍 氏 |
| パネリスト： | 森・濱田松本法律事務所 弁護士 飯塚卓也 氏 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 三村量一 氏 阿部・井窪・片山法律事務所 弁理士 黒川 恵 氏 東京ＡＣＴｉ国際特許事務所 弁理士 南条雅裕 氏 |
| 内 容 ： | 本パネルディスカッションでは、最初に「訂正・補正を巡る諸問題について」研究部会の研究テーマのうち、①訂正審判等にあたり利害関係人の承諾を要求する特許法１２７条の存在意義、②改善多項制の下におけるクレーム訂正に関する最高裁平成20・7・10判決、③訂正の客体的要件に関する特許法１２６条４項の特許請求の範囲の実質拡張変更禁止規定の意義、及び、④補正の適法性要件に関する知財高裁平成20・5・30大合議判決について、パネリストの研究員により報告された。 その後、コーディネーターの司会の下、各パネリストの発表に関して、質疑応答により討論された。東京会場での話題は、減縮訂正の場合のライセンシーの争い方、複数のクレームセットを用意して、主位的請求及び第２、第３、…予備的請求として順番に審理する欧州の実務を導入すること、クレームに含まれる公知技術は侵害訴訟実務で対応できるので「除くクレーム」型補正の必要性に疑問があること等であった。名古屋会場では、話題が多少異なり、特に④について、「高断熱・高気密住宅」との文言を熱損失係数の数値範囲で限定する補正を認めた平成２１年（行ケ）１０１７５事件知財高裁判決と、前記大合議判決との関係が詳しく紹介され、議論が交わされた。 |
※肩書きについては、公開フォーラム開催当時のものです。
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