第４回会員向け研究発表会及び新規研究テーマ説明会
| ＜日 時＞ | (東京)：平成２３年３月 ９日（月）１３：００−１７：００ (大阪)：平成２３年３月２３日（金）１３：００−１７：００ |
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| ＜会 場＞ | （東京）弁理士会館会議室 （大坂）近畿支部室会議室 |
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| ＜参加者数＞ | ●会員向け研究発表会 ●新規研究テーマ説明会 |
（東京）７２名 （東京）２６名 |
（大阪）３１名 （大阪）１６名 |
| ＜発表内容＞ | |
| 【会員向け研究発表会】 | 講演：審判及び関連する制度の研究」部会の研究成果 |
| 講 師 ： | 東京 甲南大学法科大学院 教授 大瀬戸豪志氏 大阪 名古屋大学大学院法学研究科 教授 鈴木將文氏 |
| 内 容 ： | 産業財産権を巡る争訟については、近年、侵害訴訟による迅速かつ一回的紛争解決が追求される一方、審判及びこれに関連する制度についても、特許庁と裁判所の役割分担等に関する新たな視点からの制度・運用の見直しが迫られている。そこで、中央知財研関西支部では、「審判及び関連する制度の研究」部会において、上記各種制度の最近の実態を踏まえつつ、審判制度及びこれに関連する制度（審決取消訴訟等）について、理論と実務の両観点からの検討を行った。本講演では、研究会で扱われた多くの論点の一端を紹介した。 |
| ＜発表内容＞ | |
| 【新規研究テーマ説明会】 | |
| 講 師 ： | 立命館大学法科大学院法務研究科 教授 佐上善和氏 |
| 内 容 ： | ｢弁理士業務における利益相反に関する研究」部会は平成22年12月に発足した。本講演では、弁理士業務と利益相反の問題について、産業構造審議会知的財産権政策部会弁理士制度小委員会報告書（平成19年1月）における指摘をはじめとするこれまでの議論経過を踏まえて、今あらためてこの問題を取り上げる理由を説明した。また、研究会で検討を予定する事項を紹介した。 |
※肩書きについては、公開フォーラム開催当時のものです。
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