任期2年目に際してのご挨拶

「全員参加により知的財産制度の発展に貢献しよう！」

１．はじめに 　会長2年目である平成 22年度のはじめにあたり，皆様にご挨拶申し上げます。 昨年度は「全員参加により将来に希望の持てる弁理士業を目指そう！」というスローガンの下に，弁理士制度・知的財産制度の更なる発展と，会員サービスの更なる向上等を目指して会務を進めて参りました。 　本年度は昨年度の事業の進捗状況も踏まえた上で，会長 2年目として，マニフェストに掲げた政策の実現に向けて，昨年度の施策を更に発展させ，知的財産の専門家として知的財産制度の発展に貢献できるよう，会務に全力を尽くして参ります。 ２．弁理士の業務環境の整備と，特許事務所の基盤強化 　弁理士に対する社会からの期待に十分応えるには，質の高いサービスを提供することが必要です。昨年度改正された弁理士の報酬の明示に関するガイドラインの作成を行い，特許事務所の業務標準の更なる改善・充実を図ります。 　弁理士のサービス価格について昨年度実施したアンケートの結果を踏まえ，サービス価格制度のあり方を改めて検討し，検討成果の公表等を目指します。 　弁理士に対する社会的要求・信頼性を満たすに足りる弁理士業務の実務処理力の質を維持することを基本とし，弁理士試験制度のあり方や適正な弁理士数について検討し，検討結果に基づく提言を行います。 　特許事務所における事務管理体制の整備を更に強化するため，昨年度新設した会員総合相談窓口を活用し，事務引継ぎ制度の利用を促進する施策を実行します。		日 本 弁 理 士 会 会長　筒井 大和 （つつい やまと）

３．知財制度・知財業界の発展への寄与と弁理士の社会貢献
　現在進められている特許法改正，知財戦略本部によるプロイノベーション促進に向けた新知財政策に対して意見を述べる等，積極的に対応する他，農水省・文科省等の施策への対応を積極的に行います。
　パテントコンテスト，デザインパテントコンテストや，パテントセミナー，発明スクール，学校教育支援等を更に拡充・強化し，将来を担う知財人材を育成します。
　地域知財活動の支援のため，知的財産支援センターや，地域知財活動本部の他，地域ブランドキャラバン隊及び全国各支部，各都道府県の窓口責任者等と連携し，自治体との支援協定に基づく支援や会設事務所の更なる展開等を通じて，適切かつ十分な地域支援活動を行います。支援協定締結10周年記念事業の実施についても検討し，実行します。
　知的財産支援センターや，中小企業キャラバン隊，全国各支部等との連携をとり，中小ベンチャー企業の知財の保護・活用の強化等に関して適切に支援を行う他，総合的支援のため，中小企業診断士・税理士や中小企業基盤整備機構等の中小企業支援に長けた他士業や機関等との連携を強化します。
　更に，関係の業界団体，各地域の自治体・商工会議所等との連携強化を図ります。

４．多様な知財ニーズへ対応する弁理士の専門能力の更なる向上
　多様化する知財ニーズに対応するため，弁理士の本来業務における専門能力を更に向上させることを基本とし，それに加えて，周辺業務や新規業務等についても専門能力を高め，更に，それらや経営戦略等を融合したいわゆる総合アドバイザー型の弁理士も多数育成します。
　知財ビジネスアカデミーの更なる活用や，他士業との連携等での研修・実践教育の充実化を図り，例えばベテラン弁理士を講師とした少人数のゼミ形式による実務研修等の現代版徒弟制度型（OJT型）実務研修の導入や，インターン制度の拡充を行い，新人弁理士の実務能力の向上を支援します。
　また，3年目となる継続研修及び実務修習にも引き続き適切に対応します。
　付記弁理士の資格と能力を有効活用できる状況作りを検討するとともに，係争事件の実践教育の場を充実させ，付記弁理士を中心として訴訟や対外交渉・コンサルティングや契約業務等に強い弁理士を育成します。

５．外国業務対応能力の強化，国際競争力の向上，国際貢献
　外国業務研修の拡充等により外国業務に長けた弁理士の育成を更に強化し，弁理士の国際競争力を高めます。また，諸外国の法制度やその改正等に関する多種多様な国際情報を幅広く収集するため，国際情報収集機能の拡充・強化，会員への国際情報伝達機能の拡充を図ります。
　弁理士の業務の国際性に鑑み，弁理士業務の国際性と弁理士試験制度との整合性がとれていることが重要であり，工業所有権に関する条約が弁理士試験の論文試験の必須科目となる等，弁理士試験が弁理士の国際性を担保するものとなるよう，引き続き検討・活動を進めます。
　外国，特に近年知財の重要性が増している韓国，中国，インド等を始め，アジア諸国との交流を活発化し，また，アジアンセミナーの開催の他，アジア諸国における弁理士制度の整備・改善，人材育成等に積極的に協力し，より良い国際的弁理士制度の整備に努めます。そのため，特にアジア諸国の弁理士制度・知財制度や，アジア地域の知財関連団体（APAA等）と協働しながら活動する他，欧米等の弁理士制度・知財制度・知財関連団体（AIPPI，AIPLA，FICPI，LES等）との協働も積極的に実行します。

６．日本弁理士会の組織・運営の再構築，会員サービスの更なる充実
　効率的な会務運営に資する役員制度や，若手会員が積極的に参加するような魅力ある委員会制度のあり方の見直しを引き続き行います。
　近年急速に増加している特許事務所以外の組織に所属する弁理士が参加しやすい，魅力のある会務活動のあり方も引き続き検討します。
　日本弁理士会の会務の拡充への対応と継続性の強化等のため，調査室の更なる拡充・強化を行い，政策マターへの対応（総合的政策立案や研究の支援）等も調査室で実行できる体制を更に推進します。
　周辺業務・新規業務を弁理士のビジネスとして取り込み，弁理士業務として具体的に定着させる方策として，「知財ビジネスサポートセンター（仮称）」を外部機関として創設し，弁理士のビジネスのサポートを実行できる体制づくりを進めます。
　全国支部制度発足後の実経験も踏まえ，本部と支部との役割分担や，支部間の類似点・相違点（規模の大小，支部活動の可能範囲）等について引き続き検討・整理を行う他，支部，特に小規模支部の事務局体制の整備に努めます。
　昨年度からスタートした会員総合相談窓口の充実を図る等，会員サービスを更に強化し，また，IT技術の発展等に鑑み，現状にマッチしたサービスを会員に提供する体制を整備します。
　昨年度附属機関化された広報センターを中心として広報活動の更なる充実・強化を図り，日本弁理士会の対外的支援活動や対内的組織活動等を社会に向けて広く発信し，日本弁理士会の様々な活動を対外的・対内的に周知します。
　弁理士自身の情報を社会に開示し，ユーザー・フレンドリーを実現するために，いわゆる「弁理士ナビ」の充実等による弁理士情報開示の更なる強化も図ります。

７．むすび
　現在の我が国の社会・経済状況は，弁理士にとっても非常に厳しい状況が続いていますが，我々弁理士が知的財産制度への貢献を通じて社会の発展に寄与することにより，現状を好転させる力になるものと信じます。会長任期2年目を迎えて，引き続き熱い心で会務に励む所存ですので，会員並びに関係各位の更なるご支援・ご協力を賜りますよう，宜しくお願い申し上げます。