新年のご挨拶

新年あけましておめでとうございます。会員の皆様には，すがすがしく新年をお迎えのことと存じます。 　さて，新しい年を迎え，現執行部の仕事もいよいよ余すところ3 か月となり，大詰めを迎えるシーズンに入りました。貴重なこの時期に，次年度に会務を無事引き継ぐべく，執行役員会一同，心を引き締めてまいります。 　去る4 月に私の会長としての2 年の任期が始まりました。旧年中に会員数は9100 名を越えております。大きくなった本会の組織を動かしていくために，平成23年度の事業計画は5本の柱からなっています。すなわち， 　１．魅力的な知的財産制度を構築する 　２．国民のための弁理士制度にする 　３．委員会と附属機関は，街に出る 　４．特許事務所の基盤整備を支援する 　５．会務運営を革新し，会員サービスの向上を図る です。		日 本 弁 理 士 会 会長　奥山 尚一 （おくやま しょういち）

　第1 の柱については，本会の全ての附属機関や委員会の外へと向かった発言力を高めるようにお願いしております。第2の柱については，前回の平成19 年の弁理士法の改正に対する見直しと，積み残した問題点の整理をお願いしております。現在，弁理士法の改正についての議論は確実に始まっています。そして第3 の「委員会と附属機関は，街に出る」という柱のもと，外部の団体との連携を強化し，ビジネスチャンスを探そうと申し上げて います。これも会全体の課題としてとらえています。第4 の柱については，弁理士全体のレベルアップのための研修活動の強化を進めています。最後の会務運営の革新については，まず，会費を1 年に限って25％引き下げました。これからこの値下げが妥当であるかを検証しつつ，より恒久的な会費値下げを行い，会務運営をさらに改革していきます。
　こういった活動は全て，「日本の知的財産制度の中核に弁理士がいる」という我々の自覚と社会一般の認識を高めるために行っています。旧年中の9 か月間でどこまで達成されたでしょうか。まだ途半ばでありますが，一定の成果は出ていると考えています。本年は，さらなる成果が出るよう，専心努力していきたいと思っています。
　我々の究極的な目標は，日本の知的財産制度と政策をしっかりサポートすることです。最近，特許審査ハイウェイにしても，ACTAにしても，日本発の提案が国際的な場で大きく実を結んでおります。日本の企業もどんどん国際化が進みます。日本弁理士会は，そういった社会の動きにしっかりと対応していけるような専門職集団になりつつあります。もちろん，知的財産戦略本部が策定する知的財産戦略，地方と中小企業の知財支援のための知的財産総合窓口事業，技術標準の国際的戦略などといった個別の政策にも確実に対応していきます。さらに，日本弁理士会独自の施策である中小ベンチャー企業支援のための出願援助制度の拡充や，発明相談の地方での強化を実行していきます。
　知財制度の発展に向けた努力を続けていかなければなりませんし，それによって会員各位の執務環境も向上すると考えております。
　新たな年を迎えて，会長として，会員の皆様が引き続きより広い心で日本弁理士会を御支援下さることを切に願っております。
　本年が，皆様方にとりましてよい一年となりますことを心よりお祈り申し上げ，新年のご挨拶とさせて頂きます。

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