10月9日付け日本経済新聞の記事について

　本会は本日、10月9日付けの日本経済新聞の記事について、下記の通り抗議いたしました。（抗議書を送付）

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日本経済新聞社
編集局長殿

10月9日付け日本経済新聞の記事について

拝啓　貴社ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

　さて，2005年10月9日付け貴社発行の「日本経済新聞」朝刊二面掲載の記事「弁理士の労働者派遣，特区容認を見送りへ・自民慎重論」において，当会（業界）の意見に関して，事実と異なる歪曲された報道が成されましたこと，誠に遺憾に存じます。

　当会では，弁理士の労働者派遣問題に関し，2003年度より弁理士の取り扱う企業秘密や発明などの技術上の秘密などの特殊性に鑑み，弁理士業務は本来労働者派遣に馴染まないものであるとして一貫して反対の意見を表明しています。

　本年におきましても，「弁理士の労働者派遣は利益相反行為の回避など依頼者の保護のために設けられた弁理士法の規定遵守に十全を期すことが困難である」との理由から反対する旨，さらに「弁理士を労働者派遣の対象にするのであれば，上記の問題を解消できる枠組みで行うべきである」ことを構造改革特区推進室その他に対して意見表明しています。

　然るに，貴社の上記記事においては，当会に対する取材も行われることなく，当会（業界）の反対理由として，まったく根拠の無い「人材派遣業者が介在すると顧客獲得競争が激しくなる」などと，あたかも当会のエゴであるかのように取り扱っており，誠に不適切な報道であると判断せざるを得ません。

　つきましては，本件記事に対する訂正等の適切な措置を速やかに行っていただくことを強く要望いたします。また，今後，日本弁理士会あるいは弁理士を扱う記事を報道するに際しては，日本弁理士会に対しても十分な取材を行い，公平な報道をしていただきますようお願いいたします。