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記者懇談会・議事録（2004年8月）

平成16年度第4回記者懇談会議事録

日　時：2004年8月31日（金）午後2時から3時
場　所：日本弁理士会3階　第2会議室
テーマ：知的財産支援センターがお役に立ちます！

出席者：記者15名
当会出席者：副会長　吉田芳春　　副会長　杉本ゆみ子
知的財産支援センター
　センター長　佐竹　弘
　副センター長　小林　保　　副センター長　阿部伸一
　副センター長　飯田昭夫　　副センター長　福田伸一
　第1事業部長　濱中淳宏　　第2事業部長　渡邊一平
　第3事業部長　山本晃司
広報センター
　センター長　鴨田哲彰　　副センター長　大石治仁
　石井　豪　　市東　篤(記)

内容

(1)開会の開催及び懇談会の進行説明

（大石治仁広報副センター長・福田伸一副支援センター長）

(2)挨拶（吉田芳春弁理士会副会長・杉本ゆみ子弁理士会副会長）

日本弁理士会知的財産支援センターは日本弁理士会のなかで最も登録会員の多い委員会であることが紹介された。

(3)支援センターの概要紹介（佐竹弘支援センター長）

支援センターの基本的考え方は弁理士の社会的貢献にあり、知財立国の方針のもとで質量共に強化が求められていることが紹介された。また支援センターの今後の方向性として、量的強化の面から地方の力を借りて支援活動を展開していくこと、質的強化の面から弁理士会内で大学支援・中小企業支援のための研修を行っていくことが紹介された。

(4) 支援センター各事業部の活動紹介

	（1）第1事業部（濱中淳宏第1事業部長）
		第1事業部について次の紹介がされた。第1事業部は、主に一般に対する知的財産の意識向上・啓蒙活動を行っている。活動としては、初心者向けセミナー（人が並ぶ商標相談、特許エンターテイメントセミナー等）、特許無料相談会、小中学校向け出前授業を柱としている。今後は、小中学校向け授業台本の作成、小中学校への弁理士の派遣などを予定している。

	（2）第2事業部（渡邉一平第2事業部長）
		第2事業部について次の紹介がされた。第2事業部は、主に大学支援を行っている。活動としては、全国の大学に対する支援要請ニーズのための訪問活動、各大学における知的財産セミナーの開催支援・講師派遣を行っている。本年度は、東京工業大学、信州大学、琉球大学、宇都宮大学での教職員・学生向けの知的財産セミナーの開催を予定している。また、東海地区・関西地区独自での大学支援にも協力している。今後は、弁理士会内での大学支援研修会の開催を予定している。大学法人化のなかで知的財産の取り扱いが大学毎に異なり、企業との連携のありかたも異なるので、そのような大学特有の知的財産支援が求められている。

	（3）第3事業部（山本晃司第3事業部長）
		第3事業部について次の紹介がされた。第3事業部は、主に中小企業支援を行っている。活動としては、中小企業の技術開発にかかる公的補助・助成事業に関する調査、中小企業庁・中小企業総合事業団・中小企業支援センター等との意見交換、ITベンチャー知的財産戦略セミナー事業などである。公的補助・助成事業に関する調査を通じ、当初は技術開発の補助・助成が多かったが、出願に対する補助・助成も増えてきており、その一端は支援センターの活動の成果と考えている。　また、高知県・島根県における知的財産支援事業、北海道知的財産戦略セミナー等も行っており、地方自治体における知的財産戦略の作成のための支援活動も行っている。今後は、弁理士会内での中小企業支援研修会の開催を予定している。

	（4）出願等支援事業部（阿部伸一副支援センター長）
		5年前に開始された日本弁理士会の『特許出願等援助制度』の概略が紹介された。

(5) 質疑応答

主な質疑応答の内容は以下の通りである。

(Q1)	第3事業部では地方自治体の知財戦略方針の作成を支援しているとのことであるが、具体的に地方自治体の知財戦略として作成済みのものはあるか？
	(A1)	現在進行中のもののみである。
(Q2)	第2事業部の大学支援では、どのような内容が中心となっているのか？
	(A2)	大学側より、次のようなアドバイス・支援が求められている。企業との共同開発・契約等で不利益とならないような知的財産上のアドバイス大学職員に対する発明の把握方法・出願方法等の個別具体的なアドバイス大学の先生方が作成した論文を特許明細書に変換して利用する方法のアドバイス等

以　上

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