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記者懇談会・議事録(2007年4月)

平成19年度 第1回記者会見議事録

日 時: 平成19年4月17日(火) 13:00〜13:45
場 所: 弁理士会館 3階第4会議室
テーマ: 「日本弁理士会の新年度の課題と取り組みについて」
出席者: 特許庁
 特許庁秘書課弁理士室 弁理士制度企画係長 牧野 氏
 特許庁秘書課弁理士室 安岡 氏

日本弁理士会
 会長  中島 淳
 担当副会長  樺澤 聡
 広報センター長  杉村 純子

議事

1. 開催の挨拶(杉村広報センター長)
(1)本日のスケジュール説明
(2)中島会長紹介
(3)樺澤副会長紹介
2. 会長挨拶
 日本弁理士会 平成19年度事業計画「プロフェッショナルの真髄を極めよう!」別紙PP資料を基に説明
3. 質疑応答
Q)「知財立国実現への政策提言」とあるが、実現の具体策は。(東京新聞・中日新聞 論説委員 川村氏)
A)毎年、知的財産戦略推進作成の知的財産推進計画に弁理士会として具体的に提言している。

Q)インターン制度について具体的な説明を(日刊工業新聞 編集局科学技術部編集委員 新井氏)
A)今月、インターン制度検討委員会を立ち上げる。体制作りをはじめる。今年の試験合格者が対象。期間は、構想段階。数ヶ月程度。人数は、多くても合格者500名強の20%程度が対象者。利用者数は予想できない。

Q)審査の迅速化について、現状評価と今後の取組みについて(東京新聞・中日新聞 論説委員 川村氏)
A)迅速化は特許庁本部の施策。現状を評価している。今後は、第一線である特許庁の審査官と弁理士が、現場レベルで話し合いを続けていく。

Q)模倣品対策について(繊研新聞社 編集局編集部記者 田所氏)
A)国際社会への貢献、弁理士同士のネットワークを生かす。弁理士業務の拡大に伴う特定不正競走の範囲拡大や水際処置輸出入者側の代理などで対応する。

Q)中国間の対応は。(東京新聞・中日新聞 論説委員 川村氏)
A)今年、中国へ行く予定。アジアの留学生を、日本の弁理士事務所で受け入れている。発明協会さんのサポートもしている。

Q)いつ中国へ行って、何をやるのか。中国の課題は。(東京新聞・中日新聞 論説委員 川村氏)
A)中国からお誘いを受けてお邪魔するので、次期は未定。こちらでは決められない。中国の制度は充実してきた。エンフォースメント(法執行)を中心に詰めていく。
4. 閉会の挨拶(杉村センター長)
 
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