記者懇談会・議事録（2009年2月）
平成20年度 第4回記者会見議事録
| 日 時： | 平成21年2月24日（火） 13：00～14：00 |
| 場 所： | 弁理士会館 ３階第４会議室 |
| 出席者： | 日本弁理士会 研修所 所長 伊藤 高英 インターン制度運営委員会 委員長 山川 茂樹 広報センター センター長 高橋 英樹（司会） 広報センター 副センター長 橋本 清 |
議事
| １． | 開会の挨拶（広報センター長 高橋英樹） |
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| ２． | 義務研修制度について（研修所所長 伊藤 高英） １）「継続研修はやわかり」の上映 ・継続研修が平成２０年４月１日から開始された。 ・継続研修が導入された背景として、国家資格としての責任に相応しい見識と知識 ・能力の保持が求められること、近年の経済・技術の変化に対応できる知識・能力のレベルアップが要請されること、が挙げられる。 ・継続研修の意義は、自己の研鑽、法の要請、日本弁理士会の関与にある。 ・継続研修の特徴は、①法定義務、②継続性（５年間毎の周期）③単位制（５年間で７０単位）④自己管理、である。 ２）継続研修の内容 ・研修内容は、倫理研修と業務研修である。 ・倫理研修は、５年毎にグループ分けして、最後の年に履修する。ｅ－ラーニング研修を５単位受講後に、集合研修を５単位受講する。 ・業務研修は、６０単位であるが、必修科目（２０単位程度）は必ず受講しなければならない。 ・認定外部機関において研修を受講してもよい。講師活動、著作執筆活動によっても単位が認められる。 ・現状では、ｅ－ラーニングを延べ３万回程度受講していることを含め、受講状況は良好である。 ３）「ｅ－ラーニング」の上映 ・現在、約８０種類の科目が開講されている。 ・テキストは、ウェブサイトからダウンロードできるようにしてある。 ・試聴している途中に効果確認のための設問があり、これに回答して正答しないと次章に進めず、全部視聴しないと修了しないようになっている。 ４）実務修習の内容 ・平成２０年１０月１日以降は、実務修習を修了しないと、弁理士登録できないようになった。 ・受講期間は、１２月／中旬～３月／下旬で、修了すると、４月１日から弁理士登録できる。 ・実務修習は、ｅ－ラーニング研修と集合研修とからなり、全科目を受講しなければ修了と認められない。 ・現状では、昨年度弁理士試験合格者５７４名の略全員が受講している。 ・昨年度同様、新人研修（後期研修）も８月～１０月に実施し、さらに幅広い内容の研修を行う。 | ||
| ３． | インターン制度について（インターン制度運営委員会委員長 山川 茂樹） １）インターン制度導入の背景 ・従来は、特許事務所、企業等で実務経験を積んで、弁理士試験に合格する場合が多かった。又、合格者が少なかったため、特許事務所等でも人材を育成してくれていた。しかし、現在は、合格者が多くなると共に、特許事務所でも余裕がなくなったため、実務経験に乏しい者は特許事務所に就職できない事態が起こっている。 ２）インターン制度の内容 ・実務修習は、知識を習得するものであり、必須であるが、インターンは、実務を実践するものであり、任意である。 ・インターンの期間は、３月／下旬～６月／下旬の３ヶ月間である。 ・特許事務所で実務を経験することになるが、実務の内容は、受け入れ事務所が決める。 ・事務所の選定は、日本弁理士会が公正な方法で決め、手当ては、一律で１時間当たり1,000円とする。 ３）インターン制度の実際 ・インターン対象者は、就職が決まっておらず、実務経験が無い、又は乏しい合格者である。 ・インターン生に対しては、実務経験を積む機会を与えて、就職を支援する。受け入れ事務所に対しては、短期雇用を図って、雇用確保の一助とする。 ・事務所の選定に関しては、個別交渉は認めないが、東京、大阪等の地域、特許、商標等のバックグラウンドは考慮する。 ・本年度は、インターンの募集申し込みは２１名、受け入れ希望事務所は４５事務所、合計５３名であった。 |
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| ４． | 質疑応答 １）インターン制度の１９年度の実績はどうか？ ・インターン生は１４名であった。昨年度は、実務修習がなかったため、合格者への周知が難しかったことと、募集期間が短かったことが、少なかった理由ではないかと思われる。 ・２名は、そのまま特許事務所に採用された。 ２）インターン生は学生が殆どか？年齢構成はどうか？ ・年齢構成は幅広く、３０～５０才である。 ・２０代は企業へ就職することが多いのではないだろうか。 |
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| ５． | 閉会の挨拶（広報センター長 高橋英樹） |
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