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記者懇談会・議事録(2009年4月)

平成21年度 第1回記者会見議事録

日 時: 平成21年4月14日(火) 13:00〜14:00
場 所: 弁理士会館 2階会長室
テーマ: 本会会長の就任挨拶
不正商品問題への対応について
出席者: 日本弁理士会
 会 長 筒井 大和
 副会長 本多 一郎
 産業競争力推進委員会 委員長 外川 奈美
 産業競争力推進委員会 委 員 黒瀬 雅志
 広報センター センター長 高橋 英樹(司会)
 広報センター センター員 岩田 敏

議事

1. 開会の挨拶(高橋広報センター長)
本日のスケジュール
2. 筒井会長の就任挨拶
(1)はじめに
 ・会長2年任期の1年目である。
 ・100年に一度の世界同時不況に対して弁理士会も積極的に協力する。
 ・特許の世界では、不況の時こそ技術開発が必要である。
 ・「知財は人財」である。苦しい時こそ将来のために投資が必要である。
(2)本年度の事業計画について(配布資料に基づいて説明)
 @弁理士の業務環境の整備と、特許事務所の基盤強化
 A知財制度・知財業界の発展への寄与と弁理士の社会貢献
 ・省庁(経産省・特許庁)を越えて農水省・文科省等の施策への対応を積極的に行う
 ・地域知財活動の支援 → 全国支部化、知的財産支援センター、県・市との協定等
 B多様な知財ニーズへ対応する弁理士の専門能力の更なる向上
 ・弁理士の業務範囲の広がり(著作権,コンサルティング,知財評価等)
 ・継続研修(義務研修)の実施
 ・実務修習の実施 … 現代版徒弟制度(OJT)の導入
 C外国業務対応能力の強化、国際競争力の向上、国際貢献
 ・弁理士の業務には国際性が強く昔から深く関与あり。近年外国業務が増加している。
 ・外国特にアジア諸国との交流を強め、弁理士制度の整備、人材育成に積極的に協力。
 D日本弁理士会の組織・運営の再構築、会員サービスの更なる充実
 ・4月の弁理士新規登録で会員数8000人を突破した。
 ・「日本弁理士会知財シンクタンク(仮称)」や「日本弁理士会ビジネスサポートセンター(仮称)」の創設を検討する。
 ・広報活動(広報センター)の強化 → 外向け及び内向けの活動を強固にする。
3. 不正商品問題への対応について(外川委員長)
(1)はじめに
(2)本題(配布資料に基づいて説明)
 @不正商品とは?
 ・特許・意匠・商標権侵害品→模倣品、著作権侵害品→海賊版
 A不正商品に関する統計情報
 ・手口の巧妙化 例:見た目そっくりで商標が付されていない、商品とラベルを別々のところで製造し合体して販売
 ・アジア地域における商標の不正な権利取得 … 「抜け駆け登録」や「冒認登録」
 ・最近問題となっているのは、インターネット上での模倣品販売
 B税関における知的財産侵害物品の差止状況
 C不正商品対応策
 ・「予防法務」と「事後対策」がある。ただし、事後対策には費用と時間がかかる。
 ・外国で戦う場合、ある国では警察、ある国では行政が強い等個別に対策を立てる必要あり。
 D外国における抜け駆け商標登録対策
 ・外国において日本企業側が侵害者になる(差止・損害賠償請求を受ける)可能性も。
 E弁理士会の特徴
 F弁理士会としての取り組み
 G産業競争力推進委員会
 ・設立経緯
 ・対外的取り組み(情報収集)
 ・収集した情報の社会への還元
 ・平成21年度の取り組み(予定) 例:中華商標協会から講師の招聘
 ・まとめ
4. 質疑応答
(1)中華商標協会の来日は?
 → 回答(外川委員長)
 ・スケジュールは未定
  隔年で相互交流しており、本年度は来日の予定(昨年・一昨年と中国へ訪問)
(2)特許、意匠(商標以外)でも冒認はあるのか?
 → 回答(黒瀬委員)
 ・意匠は相当数ある。特に中国は、方式審査だけで登録が認められるため
  例:日本の商品の写真をとって意匠出願
 ・日本語の実用新案を中国語に翻訳して実用出願(方式審査)をする場合もある。
 ・特許はわからない。
5. 閉会の挨拶(高橋広報センター長)
 
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