記者懇談会・議事録（2009年10月）
平成21年度 第4回記者会見議事録
| 日 時： | 平成21年10月13日（火） 13：00〜13：30 |
| 場 所： | 弁理士会館 ３階会議室 |
| テーマ： | ハローワーク求職者のための起業支援セミナーについて |
| 出席者： | 日本弁理士会（６名） 副会長 本多 一郎 執行理事 稲岡 耕作 関東支部副支部長 吉田 芳春 広報センターセンター長 高橋 英樹（司会） 広報センター副センター長 福田 伸一 広報センター委員 岩田 敏（議事録） |
議事
| １． | 開催の挨拶（高橋センター長） |
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| ２． | 本多副会長の説明（本テーマに先立って） (1)政府の知財推進計画２００９が６月２４日に発表された。 (2)弁理士については従来の「大幅な増員」から「必要な増員」への記述変更があった。 (3)本年度弁理士試験２次試験の結果は「大幅な増員」となっていた。執行部としては今度の対応について協議中である。 | ||
| ３． | 吉田副支部長の説明 (1)配布資料「ハローワークからベンチャーを！」の説明 ・ハローワークの求職者がなした発明を日本弁理士会が特許出願の支援をし、特許出願した発明に対して東京都の中小企業振興公社が中心に起業化の支援をするスキーム ・ハローワークの求職者の中には起業を検討・予定している者も多く、こうした求職者を支援することが本セミナーの目的。 (2)配布資料「特許出願等支援制度の概要について」の説明 ・本制度の「手続費用給付制度（負担）」を活用する。 ・ハローワークの求職者が本制度の対象者にならない場合もあり得るので、その対象者枠を広げた。 |
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| ４． | 質疑応答 (1)「特許出願等支援制度」の対象者枠を広げたことについて → 回答（吉田副支部長） ・対象者枠は事情により変わることもある。 (2)「特許出願等支援制度」の対象となる「社会的有用性のある発明」とは特許になるものなのか？ → 回答（福田副センター長） ・審査では特許調査に近いことを行い、特許になる蓋然性のある発明を判定基準としている。 (3)「特許出願等支援制度」の申請から特許出願までどのくらいの時間がかかるものなのか？ → 回答（福田副センター長） ・弁理士の選定等もあるので個別具体的に変わる。 ・現在申請フォーマットの改良を検討中である。 (4)「特許出願等支援制度」の今後の活用実績は？ → 回答（福田副センター長） ・内容にもよるが、上がることを期待している。 (5)本セミナーは近畿支部や東海支部等ではやらないのか？ → 回答（吉田副支部長） ・まず東京からやっていく。他の支部について未定。 (6)「特許出願等支援制度」の対象となる「社会的有用性のある発明」の判断基準は？ → 回答（福田副センター長） ・趣味の出願はＮＧ。 ・特許された後に他人に使用許諾（ライセンス）するものまで支援の対象になるかについては、現状では想定されていない。 |
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| ５． | 閉会の挨拶（高橋センター長） |
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| （配布物） (1)支援セミナー案内について (2)支援セミナーの開催趣旨について (3)セミナーの概要説明について (4)特許出願等援助制度の概要について (5)関東支部リーフレット「そうだ。弁理士に聞いてみよう！」 (6)リーフレット「あなたのアイディアBack UP」 |
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