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記者懇談会・議事録(2011年4月)

平成23年度 第1回記者会見報告書

日 時: 平成23年4月14日(木) 10:30〜11:30
場 所: 東京倶楽部ビルディング14階 14−A会議室
テーマ: 日本弁理士会会長の就任挨拶
出席者: 日本弁理士会(4名)
日本弁理士会 会長 奥山 尚一
日本弁理士会 副会長 井澤 幹
平成23年度広報センター センター長 福田 伸一 (司会)
平成23年度広報センター 第2事業部長 茅野 直勝(議事録)

議事

1.開催の挨拶(福田センター長)
2.奥山会長より就任の挨拶がされ、日本弁理士会の会員数が4月13日の時点で約9,000名となり、非常に大きな組織になったことなどが説明された。また、今後の活動方針の説明が下記の如くされた。
(1)東日本大震災について
3月11日に三陸沖を震源として発生した東日本大震災について、多数の死者、行方不明者が出ていることは、日本弁理士会(以下「当会」という。)としても誠に遺憾なことであり、また被災された方々、お亡くなりになられた方々に心よりお見舞いを申し上げるとともに、ご冥福をお祈り申し上げる旨が述べられた。また、この未曾有の大惨事にあたり、当会としても、下記の要領で支援活動に尽力する旨が説明された。
@募金活動として、当会から1,000万円、会員からは現在(4月14日時点)5,000万円の募金がされた。
A被災地の企業等からの無料相談の受付
Bその他、「復興支援プロジェクト」を複数検討している。
(2)日本の知財力について(出願件数の減少と弁理士会に求められるものについて)
 特許等出願件数の減少は、我国にとり極めて大きな問題であり、日本の知財力の反映である。また、特許権等の権利の価値を向上させる政策が必要であり、当会としてもこれに対応する下記の如き政策の提言を行う旨が説明された。
@中小企業のサポート
  例えば、国内出願1件あたりにつき、30万円程度の援助を行う。
A弁理士の国際性向上と人材教育の充実を図る。
  弁理士業務は、弁護士等他の士業と比べ、非常に国際的な側面が強い。そのため、弁理士も国際性を向上させる必要がある。例えば、英語を含めた外国語の研修等を充実させる等の政策を図る。また、弁理士試験合格者には、新人弁理士としての実力養成の機会を提供する。
B弁理士と附属機関は「街へ出る」
 例えば、各種ビジネスへの参入、外部団体との連携強化、弁理士が政府機関に職員やアドバイザとして参加するための道筋をつける等の政策を行う。
(3)弁理士制度の見直しについて
 平成12年、14年、19年と続いた弁理士法の改正に伴い生じた様々な問題について検討し、弁理士制度を高橋是清の時代にまで遡って、その意義を考え直し、制度の見直しを検討したいとの説明がされた。
(4)情報の発信について
  弁理士会HPに掲載されている「弁理士ナビ」の活用により、会員の専門性などについての情報提供が行われている。他にも様々な情報発信を行うことが今後検討されている旨の説明がされた。
4.質疑応答
会見全体を通じて、いくつか質疑応答がされた。下記に代表的なものを掲載する。

@出願件数の減少は、内外ともに減少したのか?
(回答)内外ともにではない。外国出願については増加傾向にある。

A弁理士増加に対する対策等はあるのか?
(回答)当会だけでは決められない問題であるが、他の士業、例えば日弁連などの例を参考にしたい。併せて資格の質を上げる政策も必要であると考えている。

B「街へ出る」政策について、他に具体例は?
(回答)発明相談会を更に積極的に行うこと等を検討している。
5.閉会の挨拶(福田センター長)
(配付資料)
・就任挨拶(パテント誌掲載資料、説明資料)
 
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