愛媛県と知的財産活用協力協定を締結（2007年10月4日）

平成19年10月4日（木）、当会は、愛媛県と知的財産支援協定を締結しました。この協定は、15自治体目（四国では2県目）です。調印式では、加戸守行愛媛県知事と中島淳当会会長が協定書にそれぞれ署名することにより滞りなく行われました。

　式には、愛媛県からは藤岡澄企画情報部長、高木健次企画情報部管理局企画調整課長が出席し、当会からは小林保副会長、河野隆一四国支部長、飯田昭夫知的財産支援センター長、鮫島武信同センター副センター長が出席しました。

　式には、愛媛県からは藤岡澄企画情報部長、高木健次企画情報部管理局企画調整課長が出席し、当会からは小林保副会長、河野隆一四国支部長、飯田昭夫知的財産支援センター長、鮫島武信同センター副センター長が出席しました。

　式の後、記者会見が行なわれ、四国支部長が県担当者と共に出席しました。記者からは愛媛県における本協定締結の意義など、熱心な質問がなされました。

　式に先だって、愛媛県企画情報部との懇談も行われました。愛媛県は「愛媛産には、愛がある。」のキャッチフレーズのもと、農林水産物のブランド化に向けて力をいれている一方、特許の登録件数は昨年度全国11位を誇っており、ますます知財の活性化を図ること企図しています。そのため同県は、本年5月に「愛媛県知的財産戦略」を策定し、この方策の推進のためにも知的財権の専門家である日本弁理士会との連携を必要としています。

　今後、当会は、愛媛県の施策と連携しながら、知財に関するセミナーの開催などを行って参りますが、愛媛県在住の弁理士の少ない（主たる事務所数5、従たる事務所数3（平成19年8月31日現在））ため、知的財産支援センターによる支援が必要な面があります。一方支援活動による地域の活性という点からすれば、四国支部の地元会員による継続した支援活動が不可欠です。

　この度の協定締結は、四国支部と知的財産支援センターとの連携を確認しつつ、当会としては双方の連携による充実した支援体制で「連携して支援していく」ことが明確になった協定締結であったと思います。