富士宮市・富士宮商工会議所と知財支援協定締結（2007年6月1日）

　 2007年6月1日、富士宮市宮町の富士山本宮浅間大社において、富士宮市（小室直義市長）、富士宮商工会議所（佐野靖会頭）及び日本弁理士会（中島淳会長）は、「知的財産の活用による地域の活性化と産業の振興のための協力に関する協定」を締結した。

　 締結調印式は、富士宮市の小室直義市長、富士宮商工会議所の篠原松太郎副会頭、日本弁理士会等の関係者30人余が出席して行われ、中島会長から「富士宮市が知的財産の重要性に早くから注目し、その事業に積極的に取り組んできたことに強い感銘を受けている。同市が知的財産推進のトップランナーとなり、全国の手本となっていただけるよう日本弁理士会が尽力したい」との挨拶があった。

　また、小室市長は「知的財産を活用し、地域の産業を充実させるため、日本弁理士会、商工会議所と連携を深めていきたい」、篠原副会頭は「協定を生かし、会員サービスや住民に役立つ取組みを推進していきたい」と述べられた。

　 日本弁理士会では、これまでに13の都道県及び1の政令指定都市と協定を締結しているが、市区町村との締結は過去に例がなく、富士宮市（人口約12万人）が始めてのケースとなる。

　 なお、富士宮市では2003年から知的財産の支援事業を実施しており、今後より一層の支援事業拡大のため、「小学校、中学校及び高等学校における知的財産に係る教育事業」、「富士宮市知的財産権取得事業補助金の交付に関する審査事業」及び「知的財産に係る講演会事業」の3点を重点に、日本弁理士会東海支部が中心となって支援する予定である。

富士宮市との支援協定について、地元弁理士として

塩川 修治

富士宮市と日本弁理士会との協定の締結の価値は、地方の小都市が知財活用事業の推進において、日本弁理士会の専門的支援を約束されたことにあるということはいうまでもないが、この小都市の長が何年も前に日本知財学会に出席して日本弁理士会の会長らから気付かされて推進して来た、知財を活用して地域を活性化することに対する人々の理解がこの協定を締結させることの力になった過程にこそある。

　今日、富士宮市は、知財担当職員を育てた。IPDLを利用した市民のための常時検索サービス、手作りの教材を用いた小中学生のための知財教育、市の知財支援で権利化された商品の新聞社等へのPR等を、それら職員の手で自ら企画実行するに至ったことは、もちろん完璧とはいえないが、その情熱、努力において見事である。

　それにしても、多忙をきわめる日本弁理士会、特にお世話いただくことになる東海支部の諸先生に対し、支援される富士宮市が、その事業の更なる推進において一層内発的かつ自立的であることを願うものであります。