宮城県との知財支援協定締結
〜東北支部と知的財産支援センターとの連携

　 6月26日（月）、当会は、宮城県と知財支援協定を締結しました。この協定は、10道県目です。調印式では、宮城県の村井嘉浩知事と当会の谷義一会長が協定書にそれぞれ署名することにより滞りなく行われました。

　 式には、宮城県からは河端章好産業経済部次長、定光裕樹産業経済部次長、吉田祐幸産業経済部新産業振興課課長、蘓武清一産業経済部新産業振興課産業育成専門監のほか職員の方々が出席し、当会からは高橋祥泰副会長、小関孝次東北支部会員、須田篤東北支部会員、松枝浩一郎東北支部会員、牛久健司知的財産支援センターセンター長、阿部伸一知的財産支援センター副センター長が出席しました。

　式に先だって、宮城県産業経済部との懇談会も行われました。

　 宮城県は、本年3月に村井嘉浩知事を本部長とする 「宮城県知的財産活用推進本部」 を設置し、この本部会議にて 「みやぎ知的財産活用推進方策」 を決定したこともあり、この方策の推進のためにも知的財産の専門家である日本弁理士会との連携を必要としています。

　 今後、当会は、宮城県の施策と連携しながら、知財に関するセミナーやシンポジウムを行い、また相談事業を行っていくことに協力して参りますが、宮城県在住の弁理士は少なく（主たる事務所数5、従たる事務所数5）、知的財産支援センターによる支援が必要な面があります一方、支援活動による地域の活性という点からすれば、東北支部の地元会員による継続した支援活動が不可欠です。

　 この度の協定締結は、東北支部と知的財産支援センターとの連携を確認しつつ、当会としては双方の連携による充実した支援体制で宮城県の施策と連携して支援していくことが明確になったと思います。