長野県と知財支援協定を締結（2007年11月21日）

平成１９年１１月２１日（水）、日本弁理士会と長野県との間での「知的財産の活用による地域の活性化と産業の振興のための協力に関する協定」（略称：知財支援協定）の締結に係る調印式が行われました。

調印式は、日本弁理士会館において行われ、出席者は、長野県の村井仁知事、同県商工部ものづくり振興課の小泉博司課長、日本弁理士会の中島淳会長、山川茂樹副会長、山本晃司執行理事、綿貫隆夫東海支部長野県幹事を始め、関係者２０名余でした。

この度締結致しました同協定は、全国で１６番目のものであり（これまでに１３道県、２市）、長野県が知的財産の活用による地域の活性化と産業の振興を図るための各種施策を実施するにあたり、日本弁理士会が知的財産の専門家としてこれに協力することに合意したものです。そして、この趣旨を実現するために、日本弁理士会と長野県は、以下の事項を協力して実施することになりました。

（１）知的財産の普及啓発に関する事項
（２）知的財産の知識を有する人材の育成に関する事項
（３）知的財産の相談に関する事項
（４）その他、地域産業の振興のための知的財産の保護と活用に関する事項

この調印式において、中島会長は「現在長野県にいる約４０名の弁理士と日本弁理士会東海支部と日本弁理士会支援センターの相乗効果で長野県の活性化に必ずや貢献できる」と同協定締結の意義を強調されました。 　また、これに対して村井知事も「この日本弁理士会との協力協定を最大限に活用して、産業振興施策に取り組むことにより、世界市場へ飛躍する長野県産業を構築していきたい」とその抱負を述べられました。

なお、平成１９年１１月３０日（金）には、長野県諏訪市において、日本弁理士会主催の「知財支援フォーラム」が開催され、フォーラムの事業として今回の調印式を披露し、日本弁理士会の大庭東海支部長と長野県の荒井商工部長による覚書の署名が行われました。