島根県、島根大学及び松江工業高等専門学校との支援協定締結期間満了に係るセレモニー（2008年3月26日）

　平成20年3月26日（水）、日本弁理士会と島根県、島根大学及び松江工業高等専門学校との間で平成17年度に締結された4者間の協定「知的財産権の活用による産学連携の推進と産業振興施策等への支援に関する協定」の締結期間満了に係るセレモニーが行われました。

　 セレモニーは、島根県庁知事室において行なわれ、出席者は、島根県の溝口善兵衛知事、島根大学の阿久戸敬治教授(産学連携センター)、松江高専の荒木光彦校長、日本弁理士会中島淳会長、小林保副会長、須田英一中国支部長、飯田昭夫知的財産支援センター長、田邊義博中国支部島根県担当副支部長を始め、関係者1４名余名でした。

　先ず、島根県知事から「島根県の知的財産施策の推進における日本弁理士会の貢献を称え、感謝状を贈呈する」として感謝状を中島会長に贈呈する贈呈式からセレモニーは開始され、続いて県知事・日本弁理士会会長・島根大学教授・松江高専校長の4人による記念撮影がなされました。 　　　　　　　　　　　　　　　　

　記念撮影後、４者間での意見交換会となり、県知事から、弁理士会に対し、7年間にわたる知的財産支援に対し感謝の念を再度表明されました。弁理士数０県の段階での支援協定でしたが、その後3事務所が開設されたことに対しての感謝と、島根県も「ものづくり」の県であり、人件費を含め物価が安いので、工場誘致に力を入れておられる旨の説明がありました。特に小さな部品・ソフト関連部品であれば運搬コストも低く抑えられ、競争力は有るとの説明を受けました。
　知事からの積極的なお話が続いたこともあり、大学・高専からのご意見を聞く時間もなく意見交換会は終わりました。 　　　　　　　　　　　　　　　　

　ところで、この都度、期間満了しました同協定は、平成12年度に全国で始めて自治体と日本弁理士会間で「知的財産権の活用による産業振興施策への支援に関する協定」が締結された協定の期間満了後、更に支援を行う必要があると本会が認め、平成17年度に関係機関を県のみでなく、島根大学・松江工業高等専門学校との4者間協定として始めて締結されたものであります。支援協定は区切りとして終了いたしました。今後は、県・大学・高専からの積極的な支援要請があれば、個々の事案に応じて日本弁理士会として新たな支援を行うことになります。窓口は中国支部になりました。