デスクトップ壁紙ライセンス契約 | 研究成果 | 研究・レポート | 日本弁理士会の活動

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　お客様が、次のリストに掲載するデスクトップ壁紙作品（以下「●●●作品」といいます。）を利用頂くには、以下各項記載の規約（以下「本規約」といいます。）に同意していただく必要があります。御利用を希望されるお客様は、本規約を最後までお読み頂き、本規約内容に御同意のうえ、●●●デスクトップ壁紙作品ライセンス契約を締結の上でのみご利用頂けます。

(1)本契約の目的
　本項を含めた本規約は、●●●（以下「著作権者」といいます。）が●●●ホームページを通じて頒布する、デスクトップの壁紙用作品を、お客様がご使用になる際の契約条件を記載したものです。本規約最下部の「同意」へのクリックまたは●●●作品の一部でも使用することによって、お客様は本規約のすべての条項に拘束されることに承諾されたものとし、本規約に基づく●●●デスクトップ壁紙作品ライセンス契約（以下「本契約」といいます。）が有効に成立します。かかる本契約の条項に同意されない場合には、著作権者は、お客様に●●●作品をインストール、使用または複製のいずれも許諾致しません。それゆえ、かかる行為は全て関連する法律に違反する行為になりますのでその点くれぐれもご留意下さい。

＜＊注意：本件契約の締結が壁紙の使用許諾を行う前提であることを明記します。＞

(2)使用等の許諾
　著作権者は、お客様が本規約記載条項のすべてに従うことを条件として、以下各号の本規約記載の制限事項を伴った内容として●●●作品をお客様のコンピュータにインストールし、使用（以下総称して「使用等」といいます。）する権利をお客様に許諾します。

＜＊注意：本件契約が使用許諾の契約であることを明記します。＞

(3)著作権・所有権・その他の知的財産権の帰属
　●●●作品は、著作権者の貴重な財産であり、著作権法および著作権に関する条約をはじめ、その他の知的財産権に関する一切の法律ならびに条約により、著作権者が著作権を有する著作物として保護されています。
　本規約内容に基づき成立する本契約は、著作権者の著作権に基づく、本規約記載事項に限定された制限付きの使用等の許諾であり、著作権の移転、譲渡または放棄ではありません。それゆえ、●●●作品に関する著作権は全て著作権者あるいは著作権者が許諾を受けている第三者に帰属しています。

＜＊注意：契約相手が法律に詳しくない場合を考えて、上記2条に加えて本件契約が使用許諾の契約であり著作権等自体は契約許諾者（著作権者）にあることを重ねて明記した方が望ましいと考えられます。＞

(4)●●●作品使用の対価
(1)対価の算定方法
　●●●作品の1作品あたり、この使用許諾を得るために○○円の支払が必要です。
(2)対価の送金方法
　上記対価の支払方法は、プロバイダによる代行課金によるものとします。本件契約内容の受諾後の画面表示に従って示される金額を確認のうえ、お客様は送金手続きに従って対価を支払うものとします。

＜＊注意：対価の支払方法については、技術的な制約によるところが大きいため注意が必要です。許諾作品が複数ある場合には、複数作品の特定を行うとともに対価の算定する別画面を、本件契約確認画面の前後の何れかに設けることが望ましいと思われます。＞

(5)●●●作品の配布の禁止
方法あるいは形態の如何を問わず、あるいは配布（頒布、送信可能化、公衆送信等一切の方法を含む。以下同じ。）主体・客体・配布先や配布目的、配布の営利性・非営利性の如何を問わず、著作権者の事前の書面による承諾を得ないで無断で●●●作品を配布することを固く禁止します。

＜＊注意：対外的な配布の禁止条項です。なお、対外的な複製ではないバックアップ用の複製については条項7の(2)で許可をしています。＞

(6)●●●作品の改変の禁止
　方法あるいは形態の如何を問わず、著作権者の事前の書面による承諾を得ないで無断で●●●作品の画像の一部を切り取って使用すること、画像に他の画像や文字を追加して使用すること、画像をデスクトップ壁紙以外に使用すること等を含む改変を行うことを固く禁止します。

＜＊注意：著作物の改変の禁止条項です。もちろん、画像が大きく損なわれなければ改変可能である等の緩和条件を付して禁止することも可能です。＞

(7)●●●作品の使用制限

(1)正規オペレーティングシステム
著作権者はお客様に対して、●●●作品が表示可能でありかつお客様が正規ライセンスとしての許諾を受けられているオペレーティングシステム（Mac OS, Windows 98, Windows NT, Windows 2000 Windows XP等）の複製が実行しているお客様のコンピュータ（以下「当該コンピュータ」といいます。）上に、●●●作品の使用等を行う権利を許諾します。

(2)バックアップ　
複製に関しては、お客様は、保存または当該コンピュータ上の●●●作品を復元する目的で●●●作品の複製を1部に限り作成することができます。

(3)複数台のコンピュータでの使用の禁止　
●●●作品を当該コンピュータ以外の複数台のコンピュータで使用することはできません。

(4)譲渡・レンタルの禁止　
お客様は、●●●作品を使用等する権利の全部または一部であっても、譲渡、転売あるいは担保提供をすることはできません。また、お客様は、●●●作品の使用等を行なう権利の全部または一部を、有償、無償を問わず、貸与、レンタルまたはリースすることはできません。

(5)修正・改変・二次的著作物の創作の禁止　
お客様は、全部または一部にかかわらず、●●●作品を修正、改変、改作することは一切できません。また、お客様は、●●●作品もしくは●●●作品の全部または一部を修正、改変、改作したものに基づきあるいはこれを利用して二次的著作物を創作することはできません。かかる二次的著作物の範囲にはインターネットホームページのコンテンツをはじめとして一切の著作物が入ります。

＜＊注意：使用条件についての使用制限条項です。本条項中(3)については、コンピュータソフトウェアの場合は、当該契約受諾者がそれ以外の者と同時に使用しないことを条件として複数台（例えば、契約受諾者所有のラップトップコンピュータとデスクトップコンピュータの2台）における使用許諾を出すことも可能です。＞

(8)保証の排除・損害に対する免責・責任の制限

(1)保証の排除
法律上の請求原因の如何を問わず、著作権者および▲▲▲は、お客様に●●●作品を現状有姿のままかつ瑕疵の不存在を何ら保証しない条件で提供しています。そのため、法令等に抵触のない限り、●●●作品の使用等若しくは使用等の不能に関して、商品性および特定の目的に対する適合性、ウィルスの不存在、使用結果、過失の不存在を含む保証を、明示、黙示、若しくは法律上に基づくものであると問わず一切いたしません。●●●作品の使用等若しくは●●●作品の有する機能から生じる全ての危険及びリスクは、お客様が負担しなければなりません。

(2)損害に関する免責　
法律上の請求の原因の種類を問わず、著作権者および▲▲▲は、●●●作品集の使用等若しくは使用等の不能から生じる、または本契約の規定に関して生じる一切の損害（逸失利益、機密情報若しくはその他の情報の喪失、事業の中断、人身傷害、プライバシーの喪失、誠実または合理的な注意義務を含めた義務の不履行、過失またはその他の金銭的損失を含みますがこれらに限定されないものとします）に関して一切責任を負いません。たとえ、著作権者または●●●がこのような損害の可能性について知らされていた場合も同様です。

(3)責任の制限
損害の発生原因の如何を問わず（かかる損害には上記(1)及び(2)の損害および直接損害または通常損害を含みますがこれらに限定されないものとします。）、本契約に基づく著作権者の責任は、●●●作品についてお客様が実際に支払った金額を上限とします。

＜＊注意：契約許諾者の免責事項を明記します。この場合、上記の通り、契約許諾者が保証を行わないこと((1))、損害が発生した場合に契約許諾者は免責されること((2))、さらに損害を負わなければならない場合の契約許諾者の責任限度((3))に分けて説明します。使用許諾者と使用受諾者が対等な契約の場合は、少なくとも(1)及び(3)の条項を記載するようにします。＞

(9)本契約の終了
　お客様が本契約の履行あるいは●●●作品の取扱いについて著作権法やその他の法令または本契約に定める本規約条項の一つにでも違反したときには、著作権者は何らの補償なくまたその他の著作権者の権利あるいは本契約上の他の救済手段を阻害することなく、本契約を解除し、お客様への使用等の許諾を一方的に終了させることができます。本契約が解除され使用等の許諾が終了した場合は、お客様は●●●作品ならびにその一切の複製を直ちに破棄しなければなりません。

＜＊注意：本件契約書例では、使用許諾期限を設けていません。こういった著作物に関しては使用期限を設けないことが一般的と思われますが、もちろん、契約許諾者の意向により期限を付することも可能です＞

(10)損害賠償
　お客様が本契約に違反した場合には、お客様は当該違反によって生じた損害を金銭にて著作権者に賠償する責任を負うものとします。

＜＊注意：例えば、契約受諾者が対外的な配布禁止条項に違反して他人に複製物を配布し、それにより損害が発生したような場合です。＞

(11)準拠法及び管轄合意
　本契約は日本国法の適用を受け、日本国法に基づき解釈されるものとします。本規約内容または本契約に関わる紛争の第一審の専属的管轄裁判所は、著作権者の居住地の管轄裁判所とします

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