(2-1)特許請求の範囲の減縮の判断に関する事例

『事例1』下位概念化（平成5年審判23959号）

『事例2』除くクレーム、発明特定事項の限定（平成9年審判第13662号

『事例3』下位概念化（平成11年審判第39054号）

『事例4』発明特定事項の限定／誤記の訂正（平成11年審判第39071号）

『事例5』選択肢の削除（平成11年審判第39073号）

(2-2)誤記の訂正の判断に関する事例

『事例1』実施例の記載から明らかな誤記の訂正（平成8年審判第3033号）

『事例2』全文訂正明細書の誤記を当初明細書に記載された事項の範囲内で訂正（平成8年審判第11912号）

『事例3』発明の詳細な説明の記載から明らかな誤記の訂正（平成11年審判第39022号）

(2-3)明りょうでない記載の釈明の判断に関する事例

『事例1』発明特定事項の限定（訂正2000-39077）

(2-4)独立特許要件の判断に関する事例

『事例1』進歩性の判断（平成4年審判第17119号）

『事例2』発明の同一性の判断（平成5年審判第23960号）