平成13年度発明等評価検討委員会の「知的財産価値評価のニーズ調査報告書」です（2002年3月）。
　なお、知的財産の評価並びに知的財産価値評価機関の設立に関し、日本弁理士会がなすべき事項の調査、研究、企画及び立案については、平成14年度新設の「知的財産価値評価機関設立検討委員会」にて継続されています。

＜目　次＞
第1章　はじめに
第2章　知的財産価値評価の現状と必要性
第3章　知的財産価値評価の社会的ニーズの実状
　　　(3-1)裁判所等における知的財産価値評価ニーズとその実状
　　　(3-2)金融機関、ベンチャーキャピタル、TLO等における知的財産価値評価ニーズとその実状
　　　(3-3) 企業における知的財産価値評価ニーズとその実状
　　　(3-4)弁理士に対する知的財産価値評価ニーズとその実状 第4章　アンケート結果の分析と総評
第5章　知的財産価値評価ニーズに対する対策 　　　(5-1)国家としての対策
　　　(5-2)日本弁理士会としての対策
　　　(5-3)弁理士としての対策 第6章　日本弁理士会に対する提言
第7章　おわりに
資料（発明等評価に関するアンケート結果）

＜全　文＞
知的財産価値評価のニーズ調査報告書（PDFファイル、5.5MB）