平成18年度特許委員会では、特許制度の在り方（進歩性、特許法第36条）についての調査研究を行い、
（1）特許制度のあり方（進歩性）の調査研究「進歩性の判断は如何にあるべきか」（“疑わしきは進歩性有り”か？等）
（2）サポート要件に関する調査研究
としてとりまとめました。
ページのトップに戻る
平成18年度特許委員会では、特許制度の在り方（進歩性、特許法第36条）についての調査研究を行い、
（1）特許制度のあり方（進歩性）の調査研究「進歩性の判断は如何にあるべきか」（“疑わしきは進歩性有り”か？等）
（2）サポート要件に関する調査研究
としてとりまとめました。