本稿は日本弁理士会発行のパテント誌2000年2月号に掲載したものですが、たくさんの問い合わせがありましたので、ここに転載します。本稿に含まれる見解は日本弁理士会の公式見解ではなく、また、 特許庁の見解と相違する場合もありますので、ご了承願います。本稿の著作権は日本弁理士会ソフトウエア委員会が所有しています。
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＜目　次＞

　（1）はじめに
　（2）ビジネスモデルの定義
　（3）米国の現状
　（4）欧州の現状
　（5）日本の現状
　（6）三極特許庁による仮想出願の審査比較
　（7）日本における今後の課題
　（8）最後に

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