日本弁理士会は、附属機関として「研修所」を設け、弁理士の実務能力の向上、倫理の徹底に努めています。
　研修は、集合形式のほかｅラーニングシステムなど、多様な形態で行っています。また平成２０年４月１日から弁理士の「継続研修制度」が弁理士法に規定され、すべての弁理士は５年間で７０単位（１単位1時間）以上の研修を受講することが義務付けられました。

１．研修の種類

（１）継続研修の対象となる研修
【倫理研修】
　ｅラーニング５時間＋集合研修５時間＝合計１０時間の研修。必修科目。すべての弁理士が受講しなければなりません。
【会員研修】
　弁理士として身に付けておくべき知識や技能を養成するための研修。近年、弁理士に対する要求が多様化しているので、内容も多様化しています。
　また、特許法の改正など、弁理士として必ず知っておかなければならないものは必修科目として、すべての弁理士が必ず受講しなければなりません。
【地域研修】
　研修は主に東京、大阪、名古屋の大都市圏での開催が多いため、それ以外の地域の弁理士の利便性を考え、各地で研修を実施しています。
【特定侵害訴訟代理業務に関する能力担保研修】
　本研修を修了し、特定侵害訴訟代理業務試験に合格すると、特定侵害訴訟に限って弁護士と共同で訴訟代理人となることができます。
【民法・民事訴訟法に関する基礎研修】
　能力担保研修を受講するために必要な、民法及び民事訴訟法に関する知識を習得するための研修です。
【付記弁理士研修】
　特定侵害訴訟代理業務試験に合格し、その旨を弁理士登録簿に付記した弁理士を対象とした研修です。実際の特定侵害訴訟実務に必要な知識を習得するための研修です。
【先端イノベーション研修】
　先端技術をテーマにした研修です。
【認定外部機関が実施する研修】
　当会が認定した認定外部機関が実施する研修のうち、当会が継続研修として認定した研修。平成２２年５月２５日現在、５９の機関が指定を受けています。

（２）継続研修の対象にならない研修
【新人研修】
　弁理士登録後間もない弁理士を主な対象とする研修。基礎的実務の内容に重点を置いています。

２．ｅ-ラーニング

　地域や時間などに制約されない研修の受講としてｅラーニングシステムを導入しています。現在、１００を超える多様なコンテンツをそろえています。

３．知財ビジネスアカデミー

　社会が弁理士に求めるスキルは、従来の明細書作成業務のみでなく、経営に関するもの、ビジネスにかかわる事項にも広がっています。
　そのため、知財コンサルタントなどの業務に強い弁理士を養成することを目的として２００５年度から開講しています。
　外部の知財人材との交流も行っており、企業の知財部署の方も受講することができます。

４．実務修習

　平成２０年１０月１日から、経済産業大臣又は大臣から指定を受けた機関（指定修習機関）が実施する「実務修習」を修了することが、弁理士登録をするための条件となりました（実務修習を修了しないと、弁理士登録はできません。）。
　「実務修習」では、弁理士として活躍するために必要不可欠な専門的応用能力を修得します。当会は、現在我が国唯一の指定修習機関として、経済産業大臣より指定を受けております。