依頼する場合のポイント

　産業財産権制度は、最初に特許庁に出願したものに権利を与える主義を採用しています。発明や技術の開発に成功したら 一日も早く出願することが大切。できれば開発に着手した時点で開発のコンサルタントとして弁理士に相談することをお勧めします。
　 技術内容を弁理士に説明するときは、説明書、図面、製品の写真など、できるだけ多くの関係資料を揃えましょう。出願業務を依頼する場合、特に重要なのは、発明の内容をきちんと弁理士に伝え、理解してもらうことです。そのためには、弁理士の専門性や十分なコミュニケーションをとってくれるかどうかなど、弁理士選定も大切なポイントとなります。

依頼のポイント

費用（報酬）についての考え方

　弁理士の費用については、一般的な「定価」「標準価格」のようなものはありません。したがって、特許事務所ごとに料金の設定は異なります。標準料金表を備えている特許事務所もありますが、仕事の難易度等によっても変わってきますので、最終的には、依頼者と弁理士の合意により決定することになります。
　 この他、出願時や登録料納付時、特許料（年金）納付時などの各時点で、特許庁に納付する印紙代がかかります。

弁理士の費用（報酬）

無料相談を実施しています

　日本弁理士会では、「特許・意匠・商標なんでも110番」として無料特許相談を開催しています。特許・意匠・商標を取得したいときはもちろん、製品デザインや商品のネーミングの考案、トラブルが生じたときなども弁理士が無料で相談に応じています。お気軽にご利用ください。

無料相談のご案内へ

ご相談の前に（よくある質問）

　「出願の仕方がわからない」「特許と実用新案の違いは？」など、無料相談会に寄せられた相談のなかから「特許出願」に関するよくあるご質問をQ&A形式で掲載しています。

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