令和2年度 会長就任2年目のご挨拶

就任2年目のご挨拶

〜新時代の知財立国を切り拓こう！〜

会長　清水善廣　

本年４月１日より、日本弁理士会会長に就任して２年目に入りました。令和元年度の日本弁理士会の活動への皆様のご理解とご協力に心より感謝申し上げます。

    就任１年目の令和元年度は、平成の時代に整備されたインフラを生かし、令和の時代における「夢と希望のある知財立国の実現」をスローガンに一年間活動を進めてまいりました。

    基本政策として、１）弁理士の活動基盤強化、２）中小企業支援、３）弁理士の国際業務支援、４）地域知財の活性化、５）日本弁理士会の組織改革、６）事業棚卸のルール化の６つの政策を中心に進めてまいりました。

    特に、最重点政策である弁理士の活動基盤強化につきましては、外部との連携による大きなパワーで知財のニーズを掘り起こして知財立国を目指す、弁理士絆プロジェクトを立ち上げ重点的に活動してまいりました。この弁理士絆プロジェクトでは、金融機関との絆、他士業との絆、企業との絆、アカデミア等との絆、弁理士同士の絆を柱として活動してまいりました。お陰様で、それぞれの絆において手ごたえを感じることができました。

    ２年目は昨年度の経験を活かしながら、令和の時代において知財立国を実現するための基盤を構築すべく、「新時代の知財立国を切り拓こう！」をスローガンに、弁理士絆プロジェクトを中心に更に政策を進めて行く所存です。

以下に２年目の取り組みの要点を説明させていただきます。

（１）連携強化を図る弁理士絆プロジェクトの実行

ア．金融機関との絆では、全国の地銀・第二地銀・信用金庫・信用組合を対象にアンケートを実施し、186機関から関心があるとの回答をいただきました。このアンケートに基づき実施している金融機関向けセミナーを本年度も継続し、中小企業において着目すべき経営資源は知的財産であることをより多くの金融機関に理解してもらいます。また、本年度は、地域会が絆を維持するための仕組みを構築し、築いた絆を地域会に引き継ぎます。

イ．他士業との絆では、弁護士及び中小企業診断士との交流会を昨年度は実施しました。本年度も、技術士、公認会計士、税理士、司法書士等、連携の相乗効果が見込める士業との交流会を実施することで、業務獲得の機会及び他士業との連携によるサービス品質向上の機会を会員に提供します。

ウ．企業との絆では、日本知的財産協会及び日本規格協会との協力関係を深めるための意見交換を昨年度は実施しました。本年度は、商工会議所等の中小企業関連団体との協力関係を深めるための意見交換を企画します。

エ．アカデミア等との絆では、科学技術振興機構（JST）と意見交換を行い、産学連携に係る会員向け研修の講師を派遣してもらいました。本年度は、大学技術移転協議会（UNITT）と連携して、大学と先端技術分野に強い弁理士とをマッチングするための交流会を開催します。

オ．弁理士同士の絆では、企業弁理士をはじめとする事務所外弁理士と事務所弁理士との連携を強化して、企業及び社会における知的財産のプレゼンスを向上させるための方策と具体的な実現方法を検討します。また、事務所の事業承継や提携といった弁理士同士のマッチングのためのセミナーを昨年度に引き続き開催します。

（２）企業の知財活用支援

昨年度支援内容をバージョンアップした弁理士知財キャラバンVer. 2を本年度も継続します。また、新たな施策として、中小企業・スタートアップからビジネスプランを募るビジネスプランコンテスト（仮称）を開催します。入賞した企業に対しては、知財を活用するためのコンサル支援及び出願支援を行います。

（３）知財普及活動の強化及び弁理士の知名度の向上

平成３０年度から実施している短中期的な広報戦略の策定に基づく広報活動を継続します。また、海外における日本弁理士会のプレゼンスを高めるために、国際会議にブースを出展し、セミナーを実施することとします。

（４）弁理士法改正

令和元年度の第２回臨時総会の決議に基づき、弁理士法改正（農水知財業務、法人制度等に関する改正）の実現に向けた活動を行います。

（５）弁理士の業務基盤強化

事務所インフラの効率化及び働き方改革へ対応すべく、ＲＰＡ、テレワーク機器、グループウェア、チャットツール等のＩＴツールを調査・研究し、会員に導入方法や事例を紹介します。また、会員の国際業務を支援すべく、昨年度好評であったアジアツアーの開催等を本年度も企画します。

（６）地域知財の活性化支援

遠隔会議システムを利用して役員会との意見交換会を設けたりする等、本会と地域会とが意思疎通を図る機会を増やします。また、新しい交通費精算システムを導入することで、地域会会員の交通費精算を容易にすると共にペーパーレス化を促進します。

（７）日本弁理士会の組織改革

令和元年度に各機関から収集した中長期課題の分析結果を踏まえ、本年度は、将来の弁理士像を予測し、棚卸のルール化を含むアクションプランの検討を進めます。また、執行役員を補佐するための高度専門人材を登用し、会長室に配置します。さらには、委員会等へ遠隔会議システム、チャットツール、議事録自動生成システム等を導入し、ＩＴツールの活用による会務運営の効率化を目指します。

（８）その他

令和元年度に改修した弁理士会館１階の「ＪＰＡＡラウンジ」を含む会議室等のあり方を見直します。また、オリンピック・パラリンピックの知的財産に関わる事項の調査及び研究を行うとともに、東京オリンピック・パラリンピック対応ＷＧを立ち上げ、東京大会の成功に向けて協力します。

本年度は、上記政策の仕上げの年になります。引き続き皆様のご支援、ご協力を宜しくお願い申し上げます。