特許法等の一部を改正する法律案可決成立について

　特許法等の一部を改正する法律案が、本日（令和3年5月14日）国会で成立しました。
　今般の改正は、デジタル化、リモート・非接触など、新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした経済活動のあり方の大きな変化に対応すべく、（1）デジタル化等の手続の整備、（2）デジタル化等の進展に伴う企業行動の変化に対応した権利保護の見直し、（3）知的財産制度の基盤強化を柱としています。
　今般の特許法等の改正法案成立を契機として、弁理士が、知的財産に関する専門家として、知的財産権の確実な取得と適切な保護及び利用の促進を含めた知的財産制度の適正な運用と、ユーザーの利便性の向上に役立てるよう、日本弁理士会はより一層の努力を重ねていく所存です。
　今後とも皆様のご支援をお願い申し上げます。