令和４年 日本弁理士会会長 新年のご挨拶

　新年のご挨拶

　日本弁理士会会長　杉村 純子

　新年明けまして、おめでとうございます。本年も宜しくお願いいたします。

　皆様もご存知のように、一昨年より続くコロナ禍で、将来を見据えた事業展開も難しい状況ですが、その一方で、この２年間に亘るコロナ禍で得た経験や知識を活かし、よりリスクを抑えたニューノーマルな生活を模索し、この困難を乗り越える力強さも身に着けて来ております。決して乗り越えることができない困難は無いと信じ、これからも皆様と一緒にこの難局を乗り越えていきたいと思います。

　さて、コロナ禍は、世界全体の経済産業に大きなインパクトを与えました。ワクチンなどの新薬の開発は勿論のこと、半導体等のサプライチェーンの見直しなど、多くの課題に直面しております。また、カーボンニュートラルのようなグローバルな課題解決にも我が国が積極的に取り組むことが求められており、今後より一層の技術開発や産業構造の転換を進めていく必要があります。

　このように社会や産業が大きく変わろうとしている中で、知的財産権制度がこれらの社会ニーズにマッチしているのかどうかを検証し、より適切な制度へと変化させていくことも重要であると考えます。知的財産権制度を担う専門家集団である日本弁理士会としてもユーザーの声に耳を傾け、制度見直しに向け積極的に貢献していく所存です。

　また、今後の我が国の経済産業の発展を考える上で、中小企業・ベンチャー・スタートアップの役割は大変重要です。日本弁理士会としても、知的財産の側面からこれらの事業活動を支援しており、昨年は、正副会長、知的財産経営センター、知的財産支援センター、広報センターの各センター長及び全国の地域会会長からなる中小企業知財経営推進本部を日本弁理士会内に設置し、総合的な支援ができる体制を構築しました。これにより、中小企業庁や日本商工会議所などの他の支援機関との連携強化を図ることができ、中小企業等が必要とするサービスをタイムリーに提供していきます。また、中小企業等のニーズに応えるためホットライン「ＪＰＡＡ知財サポートデスク」の開設、企業や個人など様々な要望に対応する弁理士を無償で紹介する弁理士紹介制度の運用開始、さらに、日本弁理士会が実施する出願等支援制度を従来の特許や意匠から商標まで拡大し、中小企業等への支援を強化しております。

　日本弁理士会は、知的財産権制度を利用するユーザーの皆様の様々な活動を支えるため、本年も一生懸命に尽力していきますので、当会の活動にご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。