令和７年 日本弁理士会会長 新年のご挨拶

　新年のご挨拶

　日本弁理士会会長　鈴木 一永

　新年明けましておめでとうございます。新春を迎えるにあたり、一言ご挨拶を申し上げます。

　昨年は、年明け早々、能登半島地震の発生に伴い、新年から令和 6 年 3 月末にかけて、復興支援の対応をおこないつつ、臨時総会の準備と開催、令和 6 年度への引継ぎ作業を並行して行いました。このような時期ではありましたが、3 月には、事業計画に挙げていたキッザニア東京での弁理士ウィークを開催することができ、多くの来場者を迎えることができました。

　令和 6 年の社会経済の状況を振り返ると、コロナ収束後の働き方は確実に変化し、企業規模の大小、業種等による違いはあるものの、在宅ワークの恒常化は定着したように思え、日本弁理士会の会務活動においてもハイブリッド形式での開催が定着してきています。

　経済的な環境としては、輸入依存度の高い資源、資材等の値上げが生活関連商品の値上げを誘発し、多くの物品の物価を押し上げ、円安の進行による更なる値上げが進み高値で安定するに至っており、賃金も徐々にではあるものの増加傾向にあります。このため、我々弁理士の業界も優秀な人材を業界に招き入れるためには、相応の環境を整えざるを得ない状況に至っているといえます。

　一方で、我々弁理士に直接的に関連のある産業財産権の出願状況は、皆様もご存じのように、四法全体を見ると、依然として停滞傾向が続いていると言わざるを得ません。また、弁理士試験受験者数は、多かった時期の 3 割程度に減少し、これに伴って弁理士試験合格者数も減少しており、令和 6 年度の合格者数は昨年 11 月に 191 名と発表されました。

　このような状況下、令和 6 年度の執行役員会は、「将来の安定性を確保するための礎を築きます！」との昨年度のスローガンを再度掲げるとともに、「～築いてきた礎を次世代に継承する仕組みを整えます～」と言うサブスローガンをかかげました。

　例えば、令和 5 年から開始しているスタートアップ支援宣言に基づくスタートアップセミナーの開催、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン宣言に基づくセミナーの開催、また昨年 12 月には特許庁、中小企業庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）、日本商工会議所、日本弁理士会による「知財経営支援ネットワークの拡充に向けた共同宣言」を行いました。その宣言に基づく中小企業支援活動を続けてまいります。昨年 7 月には、前年に引き続き、弁理士の日記念対談・表彰式及び記念祝賀会を実行することができました。更に、特許庁が全国 9 か所で行う「つながる特許庁」では、昨年から第 2 部の運営を行ってまいりました。

　弁理士法の使命条項の下で、社会一般の期待に応えることができるよう本年も精力的に知的財産の普及啓発活動を進めていく所存ですので、本年も日本弁理士会執行役員会とともに各種知財支援活動を進めていただきたくご協力を宜しくお願いいたします。