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令和6年能登半島地震に関する会長声明 第2報(手続期間の救済)
令和6年能登半島地震に関して、特許庁のホームページに、地震による影響を受けた方への手続期間の救済をご案内する記事が掲載されておりますので、ご案内いたします。
・特許庁HP 「令和6年能登半島地震により影響を受けた手続の取扱いについて」
https://www.jpo.go.jp/news/koho/saigai/saigai-tetsuduki-20240104.html
被災地の一日も早い復旧と、被災された皆様が安全で健康的な日常を取り戻すことができますよう、重ねてお祈り申し上げます。
令和6年1月5日
日本弁理士会
会長 鈴木 一永