弁理士の役割

知的財産権の取得

特許権･実用新案権の取得

新しい発明や考案をしたとき、まず弁理士に相談して｢特許権｣や｢実用新案権｣を取得しましょう。取得を怠った場合、模倣されたり、同一の技術内容について他人が先に権利を取得し、あなたはその発明や考案を実施できなくなることがあるからです。
弁理士は特許権や実用新案権を取得するためのサポートを行います。
弁理士は、まず技術内容を把握し、特許権、実用新案権のどちらで権利化すべきかアドバイスします。必要があれば先行技術を調査し、あなたの発明や考案の権利化の可能性、有効性を判断します。特許権は、技術に関する創作のうち高度な発明を保護対象とする権利であり、実用新案権は、物品に関する、発明ほど高度でない小発明（考案）を保護対象とする権利です。また、実用新案権は、実質的に無審査で取得でき早期に権利化することができるため、ライフサイクルの短い技術に関して有効です。発明や考案を権利化することが決まると、弁理士は出願書類を作成し、特許庁に対して出願手続を行います。

• 特許出願における弁理士の役割
• 実用新案出願における弁理士の役割

意匠権の取得

新しくデザインを創作したとき、弁理士に相談して｢意匠権｣を取得しておきましょう。弁理士は意匠権を取得するためのサポートを行います。弁理士は、デザインのポイントを把握し、どのようにすれば広い権利が取得できるかを検討します。さらに、意匠の権利化を進めることが決まると、弁理士は出願書類を作成し、特許庁に対して出願手続を行います。

商標権の取得

自己の商品やサービス（役務）を他人のものと区別するために商標を使用したいとき、弁理士に相談して｢商標権｣を取得しておきましょう。
弁理士は商標権を取得するためのサポートを行います。弁理士は、まず相談者からヒアリングを行い、出願書類において指定する必要がある、その商標を使用する商品や役務についてアドバイスを行います。また、弁理士は相談者の希望に応じてその商標及び指定商品や指定役務について事前調査を行い、権利化の可否や、相談者がその商標を使用した場合に他者の商標権を侵害しないかについて検討します。
そして、商標の権利化を進めることが決まると、弁理士は出願書類を作成し、特許庁に対して出願手続を行います。

外国における産業財産権の取得及び対応

知的財産権のうち特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の4つを「産業財産権」といいます。産業財産権は、各国の法律によって国ごとに成立するため、日本で取得した権利は外国には及びません。したがって、外国で製品を製造･販売したり、商標を使用するためには、その国で産業財産権を取得したり、その国の法律に応じた対応をする必要があります。また、外国で産業財産権を取得しやすいように様々な国際条約がありますので、外国での権利化を目指す場合には国際条約を活用することができます。
弁理士は、外国の法律や国際条約に精通しており、外国で発明や商標について権利を取得したいときに適切なサポートを行います。

知的財産権の評価

鑑定･判定･技術評価書

弁理士は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権の効力の範囲がどこまで及ぶかについて、鑑定を行います。また、このような事柄について、特許庁に判定（見解）を求めるため、あなたの代理人として判定請求を行います。さらに、実用新案権の権利行使前に提示する必要がある実用新案技術評価書の作成を特許庁に請求します。

出願後の対応

拒絶理由通知対応

弁理士は、出願後に特許庁から拒絶理由通知(現状のままでは登録することができない理由が示された通知)を受け取った場合に、通知内容を検討し、補正書や意見書を提出するなど（必要に応じて審査官と面談も行います）権利化のために適切な対応を行います。

審判の請求

拒絶理由が解消しないとして出願が拒絶された場合でこの処分を不服とするとき、他人の特許権が特許の要件を欠くもので特許を無効にする必要が生じたとき、あなたの特許権の一部に軽度の不備があってこれを訂正したいとき、あるいは、他人の商標権に関する商標登録を取り消す必要が生じたときなど、あなたの依頼を受けて、弁理士は、その状況を適切に判断し、それぞれの目的に応じた審判の請求を行います。
もちろん、弁理士は、あなたの権利に対して審判が請求されたときにも必要な手続を行います。

その他の手続

弁理士は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権又はそれらの実施権や使用権についての登録、移転、変更などの適切な手続をあなたの代理人として行います。