データで見る日本企業の特許周辺事情

世界的にも有名な企業を多数擁する日本の、特許に関する取り組みをデータでみていきましょう。（2016年10月 内閣府知的財産戦略推進事務局）

・国際特許の出願数は世界2位（1位はアメリカ）
・国際特許の使用料収入は世界2位（1位は同上）
・1億ドルの研究費が生む国際特許出願数は世界1位
・人口1万人当たりの研究者数は、世界2位（1位は韓国）
・出願から権利化までの平均期間比較
日本　15.2か月（目標は2023年までに14か月へ）
米国　27.0か月
欧州　22.8か月
中国　21.8か月
韓国　16.7か月

・日本は知財訴訟件数が、米中と比べて圧倒的に少ない

・特許侵害訴訟における特許権者の勝訴率（1995-2008）
日本　　23％
米国　　36％
英国　　20％

・技術情報の管理及び流出の有無
技術ノウハウの管理を行っているか　　　　　　　YES　66％　　NO　34％
技術流出があるか　　　　　　　　　　　　　　YES　20％　　NO　53％
技術情報が流出した場合に経営ダメージがあるか　YES　50％　　NO　50％

・営業秘密管理の実態
顧客名簿等の顧客情報　　　　　70％
製品品質の技術・ノウハウ　　　　66％
納入元・納入先情報・仕入れ価格　58％

日本における中小企業の特許への取り組みとは

企業の99％は中小企業といわれています。その中小企業の特許への取り組みは、どのような状況なのでしょうか。データでみていきましょう。

・中小企業数に対する特許出願している中小企業数の割合　　全国平均0.3％
・特許出願が増加傾向のある地域　　　　　　　　　　　　　東京、福井、京都
・海外特許出願件数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年以降増加傾向
・海外特許出願率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16％
・中小企業の知財意識（『非常に重要』と回答）　　　　　　19.4％

・知財の取得による資金調達への効果
特許等の評価に基づく融資を受けたことがある　　　　10.2％
知的資産経営評価に基づく融資を受けたことがある　　4.4％
特許等を担保にした融資を受けたことがある　　　　　1.8％
特許や知的資産経営の評価に基づく金利優遇　　　　　6.5％
特許や知的資産経営の評価に基づく融資増額　　　　　2.4％

・地域団体商標の登録状況
京都府　　　　62件
兵庫県　　　　35件
岐阜県　　　　29件
石川県　　　　28件
北海道　　　　27件

ちなみに特許出願人ランキングは、以下のような顔ぶれです。
（※2018年3月現在出願公開分　公開特許公報、特許公報）

1.　キヤノン株式会社
2.　トヨタ自動車株式会社
3.　パナソニックIPマネジメント株式会社
4.　三菱電機株式会社
5.　富士通株式会社
6.　株式会社リコー
7.　セイコーエプソン株式会社
8.　富士ゼロックス株式会社
9.　株式会社日立製作所
10. 株式会社デンソー